福田充研究室 フクダコラム・バックナンバー2009（日本大学危機管理学部）
福田充（日本大学法学部）のホームページで紹介したトップページでのコラムの2009年バックナンバーです。
福田充研究室のページにぜひお立ち寄り下さい。現在、コロンビア大学客員研究員としてニューヨークに赴任中です。
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【2009年】
●2009年12月31日 ＮＹ
今年も福田研究室がたいへんお世話になりました。2010年も引き続きニューヨークでの残りの
研究生活が充実したものになるよう、研究活動に邁進したいと思います。
引き続きご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
●2009年12月10日 ＮＹ
コロンビア大学での客員研究員としての研究成果のひとつが、論文になりました。
福田充(2009)「米国におけるテロ対策のためのインテリジェンス改革～
ブッシュ政権からオバマ政権への移行を契機として｣です。
日本大学法学部紀要の『政経研究』46巻第2号, pp.169-196に所収されています。
911テロ事件以後のブッシュ政権における、インテリジェンス改革を考察して、オバマ政権への
移行と変化を論じています。ご高覧をいただけましたら幸いです。
●2009年12月2日 ＮＹ
12月1日、オバマ大統領のウエストポイント陸軍士官学校でのアフガニスタン軍事作戦演説が、テレビ中継を
通じて全米、全世界に放映されました。オバマ大統領はアフガニスタンへの３万人増派と、さらに2011年夏から
アフガンからの米軍撤退開始を表明しました。アフガンを「第２のベトナム」にしないための、出口を定めた
短期決戦を決意した形です。そのためには、さらなるNATO軍の増派とアフガン治安部隊への権限移譲が求められます。
急速に低下するオバマ大統領支持率と、アフガン作戦への支持率を受けて、オバマ大統領は自分の任期中に
アフガン軍事作戦を終結させる決意を示しました。筆者は先月のブログで、「オバマ大統領がアフガンからの
撤退時期を探っているのではないか」と述べましたが、それが現実となりました。
国連やNATOの事務総長は指示を表明していますが、米国内では賛否両論が渦巻いています。
●2009年11月21日 ＮＹ
月刊誌『英語教育』（大修館書店）12月号にて、拙稿「2009年にアメリカで話題になっている本を知りたい｣
が掲載されました。特集 ｢英語教師のための今日から役立つブックガイド｣ の関連記事です。
ニューヨーク生活２年目に入り、最近アメリカでヒットしている本を７冊紹介しています。
オバマ大統領関連、テロ対策から、一般の小説、エッセイ、英語の勉強法まで幅広く紹介しています。
一般の書店で販売されていますので、関心がありましたらぜひご覧下さい。
●2009年11月７日 ＮＹ
テキサス州フォートウッド陸軍基地で陸軍少佐の軍医がピストル２丁を100発以上乱射し、基地内の兵士ら
13人が死亡、38人が負傷するという事件が発生しました。容疑者のニダル・マリク・ハサン少佐は米国生まれ
のヨルダン系アメリカ人で、2001年の911テロ事件以後、イスラム系であることから米軍内で差別を受けて
いたこと、精神科の軍医でイラクやアフガニスタンの戦場でPTSD状態の帰還兵のケアを担当し、その戦場の
悲惨さを常日頃聞き続けていた上に、自身がイラクに派遣されることが決定したことで大きく動揺していた
と伝えられています。この事件には、①テロ問題に絡んだイスラム系国民への差別の問題と、
②米軍のイラク、アフガン作戦の混迷による米兵の精神的、肉体的被害、PTSD等の拡大が背景にあります。
先週火曜日の州知事選挙で共和党が２連勝するなど、アフガン政策、不況対策、保健医療改革の失速で
大統領選挙勝利後１年の世論調査でも、支持率が53％と低下するオバマ大統領は、訪日を延期するという
決定を下しました。 実の見込めない訪日より、米国内の混乱状況への対応を優先した形です。
●2009年10月29日 ＮＹ
ヒラリー・クリントン国務長官が訪問中のパキスタン、ペシャワルで28日、市場を狙った自動車爆弾テロが
発生し、死者100人、負傷者200人を超えた模様です。ペシャワルでは今月に入ってからでも９日の爆弾テロで
49人が死亡、16日のテロでも10人が死亡するなど、テロ事件が続発しています。
これらのテロは、パキスタン政府と戦闘状態にあるパキスタン・タリバーン運動（ＴＴＰ）による犯行との
見方が一般的です。パキスタン政府との連携を強化するアメリカ政府の対応が注目されます。
他にもアフガニスタンでは28日、アフガニスタンの首都カブールで国連職員宿泊施設が襲撃され５人が死亡、
25日にはイラクの首都バグダッドの連続爆弾テロで死者160人、負傷者600人を超える被害が出ました。
一方でイランでは18日、革命防衛隊司令部を標的とした自爆テロが発生、31人が死亡しました。これには
少数民族バルーチ族系のイスラム教スンニ派武装組織「ジュンダラー｣が犯行声明を出しています。
10月に入り、これら中東諸国では大規模なテロ事件が頻発していますが、これらのテロの連続による混乱に
国際的なリーダーシップを発揮できないオバマ大統領への批判が増加しつつあります。
●2009年10月27日 ＮＹ
25日、イラクの首都バグダッドで２件の連続自動車爆弾テロ事件が発生し、被害は死者160人、負傷者540人を
超えました。現場は官庁街の一角、１件は司法省の近くで、明確にイラク政府を直接ターゲットにした
示威的テロ行為です。被害状況はイラクで近年最大規模です。８月のバグダッド６ヵ所連続自爆テロ事件と同様、
イラク政府は、旧政権党バース党とシリアの関与を示唆しましたが、「イラク・イスラム国｣と名乗った
アルカイダ系テロ組織が27日、インターネット上の自身のウェブサイトで犯行声明を出しました。同組織は、
８月のテロ事件の犯行も自らの犯行と宣伝しています。このテロリズムとメッセージが、来年のイラク選挙、
オバマ政権による米軍イラク撤退に果たしてどのような影響を与えるのでしょうか。
テロ組織とそれによるテロ事件、ネット上の宣伝活動と、テロ対策の強化という負のスパイラルは世界規模で
未だに拡大しています。
●2009年10月24日 ＮＹ
24日、オバマ大統領は新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）のパンデミックに対して非常事態宣言を発令しました。
これは連邦政府の支援権限を強化して、面倒な形式的手続きを省くための措置と考えられます。
ＣＤＣの発表によると、すでにアメリカでは今年４月の発生以降、死者は1000人を超え、入院患者は２万人を
超えています。それに対し、インフルエンザへのワクチン接種が奨励されているものの供給が追いつかない
状態が続いています。ニューヨークでもインフルエンザは拡大状況にありますが、社会的混乱は全く発生せず、
平穏な状態が続いています。
●2009年10月19日 ＮＹ
アメリカ国土安全保障省（DHS)が、人間の定位反応をとらえる技術をテロ対策に応用したＦＡＳＴシステムの
開発に乗り出したことを、ＣＮＮが報道しました。定位反応とは近年メディア研究でも活用される、人間の
生理学的な反応のことで、心拍数や呼吸、発汗や瞳孔反応などを指します。空港や鉄道、重要施設やイベント
会場のセキュリティチェックで、テロリストなどの危険人物を判定するため、検査官が対象者に質問して
その定位反応から分析するというシステムです。これに対して、定位反応のテロ対策への応用を科学的に
疑問視する声や、プライバシーの観点からの反対の声が、すでに米国内で発生しつつあります。
プライバシーや科学性の問題が発生しないセキュリティチェックはどうあるべきなのか。
Ｘ線透視か、金属探知か、ボディチェックか、それとも定位反応か、アメリカのテロ対策の挑戦と苦悩は
まだまだ続いています。
●2009年9月24日 ＮＹ
９月23日、ＮＹでの国連総会出席に合わせて訪米した民主党の鳩山由紀夫首相が、オバマ大統領と
初の日米首脳会談を行いました。①日米同盟の維持、②アフガン、テロ対策の一致協力、③核軍縮での連携
の３点が安全保障問題として確認されました。核軍縮に関して日米が世界をリードすることは重要です。
しかし、日米同盟、アフガン軍事作戦、テロ対策に関しては日米ともに前政権と大差はなく、
日本の民主党政権も、結局は極めて国際的な現実路線を踏襲するようになることが既定路線です。
オバマ大統領が初めて出席、合わせて日本の鳩山首相、リビアのカダフィ大佐らも初めて参加する国連は
メディアにも注目され、マンハッタンの国連周辺も厳戒態勢です。NYPDや港湾警察なども大量動員されＮＹでは
緊張状態が続いています。しかし、アメリカのメディア報道はオバマ大統領の国連演説や、カダフィ大佐の
国連批判演説、テント問題に集中し、日本の鳩山首相のプレゼンスはあまり発揮されていません。
日本の政権の国際的なメディア対応、プレス対応能力の強化が必要とされています。
●2009年9月20日 ＮＹ
2009年９月19日、米ＦＢＩはコロラド州デンバー在住のアフガニスタン国籍ナジブラ・ザジ容疑者をテロ計画関与の
容疑で逮捕しました。報道によると同容疑者はアルカイダとの関係を認めた模様です。先週14日にニューヨーク市
クイーンズで行われたＦＢＩの家宅捜索によりテロ計画が発覚し、アハマド・ワイス・アフザリ容疑者も同容疑で
逮捕されました。これにより、ニューヨークの地下鉄、駅舎で爆弾テロを実施する計画が未然に阻止されました。
テロ対策には、アフガニスタン軍事作戦のような対テロ戦争などによる｢対外的テロ対策｣と、アメリカ国内の
国土安全保障（ホームランド・セキュリティ）の｢対内的テロ対策｣の両面がありますが、オバマ大統領が
対外的、対内的テロ対策の両面で、テロ対策を緩めることなく徹底している姿勢が示されています。
●2009年9月11日 ＮＹ
2009年９月11日、アメリカ各地で911テロ８周年追悼記念式典が開催されました。
ＮＹのワールド・トレード・センター跡地、グラウンドゼロで開催された追悼式典を取材しました。
ＮＹ会場では、ジョン・バイデン副大統領やデイヴィッド・パターソンＮＹ州知事が弔辞を述べるなど、
厳かに式が執り行われ、遺族や警察、消防関係者などの参加者によって黙祷や鐘の音が捧げられました。
厳重な警備の中、事件や混乱もなく、１日無事に終わりました。
その模様をこのホームページでも紹介しています。このテロ事件では多くの日本人の方も亡くなられました。
犠牲者の皆様のご冥福をお祈りいたします。
●2009年9月6日 ＮＹ
９月１日にオピニオン・リサーチ社が発表した世論調査によると、オバマ政権のアフガニスタン軍事作戦を
支持しない人がアメリカ人の57％に達しました。４月から11％増加しています。これはアフガン軍事作戦での
米兵死亡者の増加等を反映した結果で、ブッシュ元大統領が始めオバマ大統領が引き継いだ「対テロ戦争｣は
イラク、アフガンで混迷の度合いを増し、泥沼化しています。米軍のマクリスタルISAF司令官も、アフガン戦略
の修正見直しを示唆するなど制服組からの発言も相次いでいます。
金融危機以降10％前後で推移する高レベルの失業率、失速する医療保険改革などによりオバマ大統領への
支持率は50％代に急降下しています。
●2009年8月13日 ＮＹ
私事ですが今日40歳の誕生日を２年目のニューヨークで迎えました。
この日、日本で拙著『メディアとテロリズム』（新潮新書）を公刊しました。テロリズムの時代が到来し、
テロリストはメディアを利用、メディアはそのテロをコンテンツとして商売し、オーディエンスがその
テロを消費する悪循環が拡大しています。私がここ15年ほど研究テーマとしてきました、このテロリズムと
メディアの共生関係について、日米の具体的なテロ事件を事例として歴史的に考察し、イギリスやアメリカの
制度などを紹介しながら、日本の解決策を提言しています。
この書の出版に際し、多くの方々にお世話になりました。お礼申し上げます。ご高覧いただけましたら幸いです。
●2009年8月10日 ＮＹ
インドネシアで先月発生したホテル連続自爆テロの首謀者で、｢ジェマ・イスラミヤ（ＪＩ）｣とも関係の深い、
ノルディン・トプ容疑者が特殊部隊によって殺害されたと報道されました。政府当局はユドヨノ大統領暗殺計画
も阻止したと発表しています。また、｢パキスタン・タリバン運動｣のベトゥラ・メスード司令官が、
米軍の無人攻撃機（ＵＡＶ）の爆撃により死亡したという情報もメディアから伝えられています。こうした
各国の｢テロとの戦い｣の成果が連日報道されていますが、他方で米国によるアフガン作戦は難航が続いています。
7月のアフガンでの米軍死者は44人と急増。CNNとオピニオン・リサーチ社実施の世論調査結果によると、
アフガンのタリバンとの戦闘を支持する米国民は、41%と先月調査からも9%減少しました。早くもオバマ政権の
アフガニスタン政策は国民の支持を失いつつあります。ここには、戦闘による成果に対する評価よりも、
自軍の死者数への評価の方が政策指示への評価につながる現代世論の問題、戦争観の問題が見て取れます。
●2009年8月8日 ＮＹ
オバマ大統領は７日にホワイトハウスでの記者会見で、「景気の回復基調が定着しつつある｣と表明しました。
これは、米労働省が発表した雇用統計によるデータで、失業率が前月比0.1%減少して9.4%となったことを
受けての発言です。しかしながら、この数字はあくまでも短期的に上下する誤差的なものに過ぎず、
FDIC（米連邦預金保険公社）によれば、８月に入りフロリダ州のコミュニティ・ナショナル・バンクなど
地方銀行が３行破綻し、今年に入って地方銀行の破綻が72行と歯止めがかからない状態が続いています。
これに対し、オバマ大統領への世論調査の支持率も減少傾向にあり、オピニオン・リサーチ社とCNNの共同調査
によれば、とくに白人男性の支持率が14%も急降下している状況が明らかになりました。オバマ大統領には
引き続き厳しい政権運営が続くことは間違いありません。
●2009年8月5日 ＮＹ
ビル・クリントン元大統領の電撃訪朝により、米国人女性記者２人が｢恩赦｣により北朝鮮から解放されました。
これには米国内では保守派から｢北朝鮮の脅しに屈した｣、｢カーター訪朝の二の舞｣という非難が発生しています。
オバマ政権がどのように差異化を図っても、北朝鮮が得た体面と効果、国際安全保障に与える影響に関しては、
今回の電撃訪朝がカーター訪朝と全く同じ構造と影響をもたらすことは間違いありません。
オバマ大統領の国内支持率は50％代と低下しつつあり、医療保険改革などで停滞しつつあるオバマ政権の
求心力強化を目論んだこのタイミングでの決断は、大きな失敗への分岐点になる可能性があります。
この女性記者拘束問題は、一部のマスコミが騒いでいる程度で国民の中では全く関心がありませんでした。
この小さな決断のミスがオバマ政権における北朝鮮政策、外交政策の大きな混乱の始まりとなるでしょう。
●2009年7月24日 ＮＹ
７月20日は、アポロ11号が月面着陸に成功してから40周年でした。その日はヒストリー・チャンネルなど
テレビでは１日中アポロ月面着陸関連の番組が放映され、アメリカの宇宙計画の成功と発展を祝うムードに
包まれました。40年前のその日にCBSで放映された、月面着陸生中継番組が再放送され、そこには18日に
亡くなった名物キャスター、ウォルター・クロンカイト氏の往年の姿がありました。アメリカでは、
60年代後半の米ソ冷戦、宇宙開発、ベトナム戦争、そしてそれらをメディアで伝え続けたテレビと
ジャーナリストを懐古する数日となりました。昨年やっと宇宙基本法が成立した日本では、宇宙戦略は
始まったばかりであり、宇宙法の権威である慶應義塾大学の青木節子教授を中心に、研究者にも宇宙的
視点をもった戦略研究が求められています。
●2009年7月17日 ＮＹ
17日朝、インドネシアのジャカルタで米国系ホテルを標的とした同時爆破テロ事件が発生しました。
このアメリカを標的とした極めて計画的なテロリズムには、アルカイダとも関連が深く、爆弾製造の
プロを多く抱える「ジェマ・イスラミア（JI)｣が関与している可能性が高いと思われます。
このジャカルタのマリオットホテルでは2003年８月にも爆弾テロ事件が発生し、12名が死亡。
昨年９月にはパキスタンでもマリオットホテルが標的となり大量の犠牲者が出ました。今回のテロ事件
は、テロとの対決を表明する再選したユドヨノ大統領の政権発足に対してゆさぶりをかけるため、
選挙終了後一息した警備体制の隙を狙って、アルカイダ系の外国勢力が潜伏してJIと共闘しているものと
思われます。ここ４年間におけるユドヨノ政権のテロ対策によって落ち着いたインドネシアの治安状況が、
再び不安定化する可能性があります。
●2009年7月12日 ＮＹ
７月に入り中国の新疆ウイグル自治区において、ウイグル族と漢民族の衝突が続いています。
昨年の北京五輪前におけるテロ対策取り締まりという名目での徹底したウイグル族の弾圧の結果、
対立は鎮静化していましたが、１年を経過してある事件を発端とした暴動に発展しました。
中国当局は世界各国のメディア、ジャーナリストを徹底した管理の下で招き入れるツアー取材によって
世界に弾圧の正当性をアピールしようとしています。これは人権問題での世界からの圧力をかわすため、
北京五輪での経験やイランのメディア対応の失敗例などから学んだメディア戦略の一環です。
その思惑とはうらはらに、これまでチベットには注目してもイスラム系であるウイグルは放置してきた
アメリカのメディアにおいて、少しずつウイグル族への弾圧を問題視する報道が現れ始めました。
●2009年7月7日 ＮＹ
アメリカはステイプルズ・センターにてマイケル・ジャクソンの追悼イベントが開催されました。
スティービー・ワンダーやライオネル・リッチー、マライヤ・キャリーなどビッグスターが勢揃いした
メディアイベントで、CBS、NBC、ABC、CNNなど主要テレビ局が全米生中継しました。チケットには
160万人が応募し、世界で10億人が視聴とも言われています。英国ダイアナ妃の葬儀以来の冠婚葬祭型
メディアイベントでした。短期間でこれだけの追悼イベントを準備して成功させるアメリカのメディア・
マネージメント力には学ぶべき点があります。
アメリカの偉大なイコンであったファラ・フォーセットとマイケル・ジャクソンのご冥福をお祈りします。
●2009年6月26日 ＮＹ
日本が次期主力戦闘機として検討してきた米最新鋭ステルス戦闘機F-22（ラプター）について、
紆余曲折の結果、米議会上下院は生産継続法案を可決しました。この中には対日輸出検討条項も含まれて
います。しかしながら、この法案には米海兵隊普天間基地キャンプシュワブ移設を止める条項もあるため、
オバマ大統領はこれに拒否権を発動する見込みです。日米間での軍事装備協力と沖縄問題が天秤にかけられ
るという事態に日本政府がどう対応すべきか、注目されます。技術供与や装備の多国化による安全保障
という姿勢もあり得ますが、その論理が現在の状況を作り出す根本原因でもあります。同盟国といえども
他国に装備を依存しない、自立した軍事的技術立国の回復という方針を政治的に検討する時期が来ています。
●2009年6月22日 ＮＹ
イラン外務省報道官が、現在のイラン情勢に関して「西側諸国メディアが反政府勢力に肩入れした
報道を行っている｣と非難しました。特にCNNやBBCなどのテレビ局を名指しして、英米政府の代弁者として
偏向した報道を行っていることを批判しています。イラン政府も対抗措置として西側メディアに対する
支局閉鎖や記者の拘束を行っている模様です。確かに、CNNなどの米メディアの報道は明らかに
反イラン保守政権的報道に偏っていますが、こうした現代の国際紛争はメディアの国際的プロパガンダ戦
の側面が強く、それを抜きにして考察することはできません。国際政治とメディア・プロパガンダの
考察と戦略構築について、日本も本格的に取り組む必要があります。
●2009年6月15日 ＮＹ
イラン保守強硬派現職のアフマデネジャド大統領の再選に対して、改革派ムサビ氏支持者による
抵抗運動が拡大しています。選挙期間中から都市部の改革派による過激な活動は、アメリカのグローバル・
メディアを通じて世界に宣伝されていましたが、イラン政府も、イラン系アメリカ人ジャーナリストの
スパイ容疑逮捕などで対抗してきました。その最たる対抗措置が現職圧勝という選挙結果の演出ですが、
現在の状況はそれらの反動であり、アメリカのCIA工作の効果、ネット社会の影響など多様な変数が
絡み合っています。その暗部を報道しないアメリカのメディア、報道できない日本のジャーナリズムの
現状と、インテリジェンスとのプロレス的関係を明らかにする必要があります。
●2009年６月３日 ＮＹ
中東を歴訪中のオバマ大統領に対して、アルカイダのオサマ・ビンラディンが大統領を非難する音声
メッセージを、中東衛星TV局アルジャジーラが3日放送しました。ビンラディンが直接オバマ大統領に言及した
声明はこれが初めてですが、アメリカとオバマ政権に対する対決姿勢を示しています。その前日には、
アルカイダNo.2のアイマン・アル・ザワヒリもオバマ大統領を非難したメッセージを発しました。
一方でオバマ政権は、新しい陸軍長官に共和党のマクヒュー下院議員を指名するなど、超党派的な
挙国体制でアフガニスタン戦を進める姿勢を示しています。「テロとの戦い｣はさらに泥沼化することが
予想されます。
●2009年５月27日 ＮＹ
５月25日はアメリカではメモリアル・デイ、ニューヨークの記念式典に出席しました。多くの退役軍人や
戦没将兵の遺族が参加する中、州知事や上院議員がスピーチしました（詳細は｢調査アルバム｣ページです）。
そのスピーチの中でも、現代の脅威として北朝鮮による核実験とミサイル発射問題が指摘されました。
オバマ政権の対話路線外交の手詰まりや不透明さ、日本の弱腰外交、そして6カ国協議の停滞が、北朝鮮に
強硬な態度をとらせています。今回こそ厳しい内容の国連決議、日米を中心とした国際的圧力と同時に、
コミュニケーション・ルートを再構築する外交的打開策が必要です。
●2009年５月21日 ＮＹ
５月20日に開催されたコロンビア大学卒業式に客員研究員として出席しました。
Swine Flu（新型インフルエンザ）騒動の影響も受けず、例年通りキャンパスを使った壮大な式典です。
私の所属する戦争と平和研究所、SIPAも今年も多くの優秀な卒業生を輩出しました。卒業おめでとうございます。
ニューヨークでは、Swine Flu対策として中学・高校の休校が拡大・縮小を繰り返していますが、
政府の対応も、メディア報道も、市民の反応もいたって冷静で、当初から一貫して落ち着いています。
日本の関西、関東に拡大している新型インフルエンザ騒動も、弱毒性が判明した現段階では、とくに
メディア報道の冷静なリスク・コミュニケーション的視点が求められます。
●2009年５月15日 ＮＹ
オバマ大統領は、アフガニスタンでの収容所の捕虜虐待画像の情報公開請求に対し、米軍と国土安全のため
公開の差し止めを指示しました。またオバマ大統領は、テロ容疑者に対するグアンタナモ米海軍基地の
特別軍事法廷での審理を再開する方針を発表しました。これは対テロ戦争、テロ対策に対するオバマ政権の
方針が、現実路線に舵を切ったことを意味します。このバランス感覚こそ、オバマ大統領のリアリズムの
本領ですが、すでにリベラル派からの批判が相次いでいます。アフガニスタン戦略の立て直しのため、
米軍制服組の人事刷新も進みつつあります。オバマ政権のアフガニスタン戦略の動向をさらに注視する
必要があります。
●2009年５月３日 ＮＹ
私のニューヨークでの海外派遣研究の成果のひとつとして『アメリカ合衆国におけるテロ対策と危機管理体制』
という報告書が（財）公共政策調査会から刊行されました。これは、911テロ事件以後のブッシュ政権における
テロ対策や国土安全保障政策の実態と、オバマ政権の誕生によるその変化について、DHSやFEMA、FBIやNCTCなど
テロ対策の最前線へのヒアリング調査をもとにまとめた報告書です。
ご照会の場合は、私まで直接メールをいただくか、（財）公共政策調査会までアクセスをお願いします。
報告書の内容や構成については、このHPの中で紹介しています。
●2009年４月27日 ＮＹ
メキシコ発の豚インフルエンザ(swine flu）がアメリカに上陸し、このニューヨークでも高校生８人が
発症しました。テレビや新聞などメディアは豚インフルエンザのニュースでもちきりで、特にCNNは一日中
このニュースを流しています。その影響もあり、マンハッタンではマスクが売り切れて入手困難になっています。
しかし、街中はいたって平穏でむしろ無関心な空気が未だ流れています。さっそく私は今日からコロンビア大学に
抗菌マスクをして通勤していますが、マンハッタンでは街中、学内でも電車でも誰一人としてマスクをした人を
見ません。在NY総領事館は、在留邦人に向けて対策と注意喚起のメールを送信しています。
対応の遅れたメキシコ政府に大きな責任があることは明白で、WHOを中心に国際的な対応が至急求められます。
パンデミックに対応するためには、拡大する前の初動対応が肝心です。
●2009年４月23日 ＮＹ
４月23日、私が客員研究員を勤めるコロンビア大学SIWPS（戦争と平和研究所）が、ニューヨークにて
年次大会フォーラムを開催しました。テーマは、「オバマ政権のアフガニスタン政策｣です。
２つのパネルで、パネリストの安全保障問題専門家や、アフガニスタン問題の専門家が、オバマ政権の
戦略について議論しました。旧ソ連の失敗の轍を踏むことになるか、ベトナム戦争の経験は活かされるのか、
長い闘いが今後も続きます。日本政府はこのアフガン問題にどういう立場で具体的に関与するか、
国際的に態度を明確に表明する必要があります。このフォーラムの詳細は、
「コロンビア大学活動報告｣のページで近日中に報告します。
●2009年４月15日 ＮＹ
本日４月15日は我が恩師、廣井脩先生（元東京大学社会情報研究所教授）の命日です。
廣井先生は、あらゆる災害から人と社会を守るための日本の災害情報研究を確立されました。
また災害情報体制を確立するため、政府とマスコミ、研究者を結びつけ、協力体制を構築しました。
その成果のひとつが、日本災害情報学会の設立です。省庁やメディア、学会の垣根を越えたネットワーク構築で、
発生する災害から人々の生命や生活を守る。この戦いは現在も、そして未来にも続いていきます。
日本災害情報学会は、昨年は東京大学で、今年は静岡県地震防災センターで開催されます。
●2009年４月10日 ＮＹ
北朝鮮ミサイル発射問題によって、外交上の問題や情報伝達の問題など、危機管理に関する日本の諸問題が
浮き彫りになりました。とくに発射前日の誤報問題は政府と地方自治体、メディアにとって重要な課題が顕在化した、
いい機会であったと前向きにとらえ、さらなる整備のために活かさねばなりません。
国民保護の事例でないとしてJ-ALERTは使用されませんでしたが、防衛省から官邸への「受信＝INPUT｣過程から、
エムネットを利用した地方自治体、メディアへの「送信＝OUTPUT｣過程まで幅広くトラブルが発生しました。
危機管理のための情報システムは、ソフト面でヒューマンエラーの余地がなく、ハード面でも国家によって
一元化された頑健なものでなければなりません。
●2009年４月８日 ＮＹ
今日は日本大学法学部の入学式です。学生の皆さん、ご入学おめでとうございます。
北朝鮮ミサイル問題で国際社会全体が動揺する中、また世界恐慌以来の金融危機、国際的不況の中、
皆さんは大変な時代に大学入学を迎えました。このように大変な時代だからこそ、皆さんには
大学で学び、それを社会に活かすという意義や期待は大きくなっていると思います。
どうか、短い大学生活４年間を無駄にすることなく、自分の力で日本社会に、そして国際社会のために
何ができるか、貴重な大学生活の中で探し続け、そして答えを見つけ出してください。
期待しています。
●2009年３月27日 ＮＹ
日本政府において浜田防衛相が自衛隊法に基づき北朝鮮ミサイルの「破壊措置命令｣を発令しました。
この事態に対し、アメリカの最終的対応措置はオバマ政権において未だ定まっていません。
この北朝鮮ミサイル問題、中国海軍の原子力空母建造などの軍拡問題など、今回の東アジアでの事態は、
米ソ冷戦時代の「キューバ・ミサイル危機｣と同じレベルの、東アジアに残された冷戦構造における軍事的危機
として、マクロな安全保障的観点から議論する必要があります。日本国内の国民保護的対応が重要なのは当然ですが、
６カ国協議をはじめ、東アジアの非核化、ミサイル問題など危機管理のために、日本の国際舞台での役割遂行が
求められています。
●2009年３月25日 ＮＹ
今日は日本大学法学部の卒業式です。学生の皆さん、ご卒業おめでとうございます。
そして福田ゼミナール５期生の皆さんも卒業おめでとう。学業に励み、素晴らしい卒業論文を完成させ、
就職活動でもそれぞれ社会貢献と夢の実現につながるチケットを手に入れました。
ゼミ生が発行するオピニオン誌『日本公論』（特集：日本近代化の功罪）も素晴らしい内容でした。
そしてとくに今年の４年生は後輩たちの面倒を本当によく見てくれました。感謝しています。
これから社会人として、社会の幸福のためにそれぞれの持ち場でがんばってください。
活躍を期待しています。
●2009年3月15日 ＮＹ
クリントン米国務長官とラブロフ露外相が会談。第１次戦略兵器削減条約(START1)に代わる
核軍縮条約の年内締結で一致しました。オバマ政権の対ロシア対話路線の成果ですが、世界平和のため
には米ロ間の新たな信頼醸成措置の構築がさらに必要です。そのためには東欧でのＭＤ配備計画を含め、
アメリカ、NATOの戦略転換が求められます。
同時に中国の核兵器やミサイル開発、朝鮮半島の非核化などアジアでの核問題対応のために、
日本にはさらに長期的な安全保障戦略が今こそ必要です。北朝鮮のミサイル発射に対して、日本は
ＭＤでの迎撃体制をとるか、国民保護計画による全国瞬時警報システム(J-ALERT)を発動するか、
これら広い視野からの決断が迫られます。
●2009年3月4日 ＮＹ
米中国防政策対話が北京で開催され、「対話継続｣を確認、「軍事交流｣の本格化で合意しました。
オバマ＝クリントン体制下のスマートパワー外交による中国への歩み寄りにより、アジアの軍事バランスと
信頼醸成措置が今後どうなるか、安全保障問題の中核のひとつとなります。
中国は現在、2015年までに通常空母２隻建造、2020年までに原子力空母２隻建造を計画しています。
駆逐艦２隻をソマリア沖海賊対策に派遣し、初の本格的外洋進出を果たしました。
これは中国の長年の夢であった「沿岸防衛戦略からの脱却｣を意味します。中国の空母保有を脅威とみなすか、
時代遅れの空母には象徴的意味しかないと判断するか、日本の対応が問われています。
●2009年２月27日 ＮＹ
オバマ政権発足後初の米韓合同軍事演習が３月開始間近に迫っています。
そのタイミングに合わせ、約１か月前から北朝鮮はテポドン２と見られるミサイル発射実験を準備。
北朝鮮は「人工衛星であり国連決議に違反しない｣と主張していますが、米軍は迎撃する覚悟を表明しました。
テポドン２は6000kmの射程距離を持ち、米アラスカ州に到達する能力を持ちます。
オバマ大統領は特にコメントを発表していませんが、米メディアは北朝鮮のミサイル脅威を刺激的に報道しています。
事態の推移によっては６カ国協議などオバマ政権の北朝鮮政策に大きな影響を与えることになるでしょう。
この事態に対し日本政府がどのような態度で臨むか、重大な決断が迫られています。
●2009年２月23日 ＮＹ
第81回アカデミー賞で加藤久仁生監督『つみきのいえ』、滝田洋二郎監督『おくりびと』のＷ受賞、
おめでとうございます。年末のグラミー賞では、小山田圭吾（コーネリアス）もノミネートされました。
これは、日本映画・音楽やアニメーションの実力を理解できるヨーロッパ並のリテラシーに、
ハリウッドがようやく到達したと見るべきか、オバマ時代を迎えたアメリカが文化的志向でも過去から離陸し、
ヨーロッパ的感性やアジア的文化とリベラルに共鳴しはじめたと見るべきか。いずれにせよ、
これもアメリカの「変化｣のひとつかもしれません。
●2009年2月19日 ＮＹ
2月15日～18日の間、NYでISA(International Studies Association)の50周年記念大会が開催されました。
テロリズムやインテリジェンスに関する研究報告も多く、有意義な４日間でした。
年末に亡くなられたハーバード大学のハンチントン教授をしのぶラウンドテーブルには、コロンビア大学の
ベッツ教授がパネリストとして登壇したほか、ジャービス教授も飛び入りでコメント参加するなど、
観客も会場一杯の300人ほど集まり、教授の逝去を惜しみました。
この学会では、テロリズム研究で有吊なスタンフォード大学Martha Crenshaw教授や、サイバーテロ研究の
報告をされた慶應大学の土屋大洋准教授と知り合いになれるなど成果が多くありました。
●2009年２月７日 ＮＹ
オバマ大統領がグアンタナモ米軍基地のテロ容疑者収容所の１年内の閉鎖と審理停止を指示しました。
ブッシュ政権によるテロ対策のあり方を見直すという意味では、画期的かつ妥当な判断だと思います。
しかし、2000年のイエメン沖爆弾テロ事件の容疑者をはじめ14件全ての被告の訴追が取り下げられました。
「対テロ戦特別軍事法廷｣のあり方については審理停止で終わるのではなく、「テロリズムを裁くこと｣が
どうあるべきか、いかにして可能であるか、検討する必要があります。
●2009年1月20日 ＮＹ
1月17日、US AIRWAYS 機上時着事故の現地調査を、ハドソン川、バッテリーパークにて実施しました。
その速報を「調査アルバム｣ページにアップし、写真を紹介しています。
1月20日、バラク・オバマ大統領就任式のコロンビア大学イベントに参加しました。
その速報を「コロンビア大学活動報告｣ページにアップし、写真を紹介しています。
アメリカに訪れる新しい時代を、見届けねばなりません。
●2009年1月16日 ＮＹ
15日ニューヨークで、US AIRWAYS旅客機がハドソン川に上時着し、乗客乗員全員無事保護されました。
16日現在、機体はバッテリーパークまで牽引され、これから回収、調査に移ります。
ラガーディア空港から故障後、超低空飛行でワシントンブリッジを越え、マンハッタンを避けハドソン川沿いに
着水した、パイロットの危機管理能力が絶賛されています。911テロ事件レベルの災害が回避されました。
川沿いの我がアパートすぐ脇を通過し、危機一髪でした。
●2009年1月12日 ＮＹ
米国電子渡航認証システム（ＥＳＴＡ）が1月12日からスタートしました。
短期のビザなし渡航でアメリカに入国する際、事前のインターネット認証を求めるものです。
入国管理に関するテロ対策の一環ですが、開始時点で大きな混乱はない模様です。
アメリカではABC放送がドキュメンタリー番組『Homeland Security』を火曜夜8時に放送中です。
ABC『Homeland Security』サイト
●2009年１月６日 ＮＹ
年末にハーバード大学のサミュエル・ハンチントン教授が亡くなられました。
ハンチントン教授はその著書『文明の衝突』で有吊ですが、個人的にはむしろ『軍人と国家』における
シヴィリアン・コントロール問題（政軍関係＝シビル・ミリタリー・リレーション）の考察こそ、現代の日本には
必要だと感じます。我が師の一人、コロンビア大学のリチャード・ベッツ教授はハンチントン教授の弟子です。
ベッツ教授の大学院ゼミ「戦争・平和と戦略｣では、この軍民関係を数回にわたって扱いますが、
昨年秋もハンチントン教授の概念を議論したばかりでした。
ハンチントン教授のご冥福をお祈りします。
●2009年1月1日元旦 ＮＹ
新年、明けましておめでとうございます。
今年は平和で安全な年でありますよう、皆様のご多幸とご健康をお祈りしております。
今年もよろしくお願い申し上げます。
FUKUDA, Mitsuru. Nihon University, College of Risk Management. JAPAN.
2009年８月、『メディアとテロリズム』（新潮新書）を上梓しました。
1950年代のテレビの登場以来、テロリストがメディアを利用し、メディアがテロリズムをコンテンツとして、
オーディエンスがテロリズムを消費する｢メディアとテロの共生時代｣が到来しました。テロリストと
メディアが互いを利用し合う負のスパイラルによって、テロリズムはスペクタクル性を拡大させるという
矛盾をどうすれば超克できるでしょうか。日本とアメリカで発生したテロ事件を中心にこのメディアとテロの
問題を考察し、イギリス、アメリカの制度を紹介しながら、日本の解決策を提言しました。
私が30年来関心を持って追い続けた戦争とテロリズムの問題、15年間取り組んできたテロリズムとメディアの
研究、米国コロンビア大学での客員研究員生活で得た経験をとりまとめた集大成です。
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○2008年12月よりカウンター設置。
