福田充研究室 フクダコラム・バックナンバー2011(日本大学危機管理学部)



福田充(日本大学危機管理学部)のホームページで紹介したトップページでのコラムの2011年バックナンバーです。
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【2011年】


●2011年12月17日 東京
 昨日は日本大学法学部・福田充ゼミナール4年生(7期生)の卒業論文提出日でした。全員のゼミ生が素晴らしい
 卒業論文を提出しました。すべての論文が100ページを超える大作です。この上況期に、全員が就職内定を獲得し、
 大学院進学者もいます。皆よくがんばりました。ご苦労様でした。
 そして、昨日のゼミから福田ゼミに2年生(9期生)が加入して、ゼミ活動を開始しました。
 3年生(8期生)は12月で解禁された就職活動に突入しています。夢の実現に向けて、がんばってください。
 皆さんの努力が社会の幸せにつながることを祈念しています。

●2011年12月8日 東京
 今日で太平洋開戦・真珠湾攻撃から70周年を迎えます。
 コロンビア大学SIWPS(戦争と平和研究所)のロバート・ジャービス教授の授業で日米開戦、真珠湾攻撃における
 アメリカの失敗を考察、議論したことを思い出します。私も客員研究員として、ジャービス教授のゼミや講義は全て
 出席していました。そこでジャービス教授は、日米開戦を避けることができなかった1)外交上の失敗、そして
 日本の真珠湾攻撃を事前に察知、分析することができなかった2)インテリジェンスの失敗、
 真珠湾攻撃による被害を最小限に食い止めることができなかった3)戦術上の失敗、それらを統合して総合的に
 考察する必要があることを力説されていました。
 山本五十六・連合艦隊長官による、日本海軍空母艦隊の長距離機動と戦闘機による大規模一斉集中攻撃という
 真珠湾攻撃の海軍戦術は世界史上希に見る特異な作戦でした。

●2011年11月23日 東京
 内閣府が東日本大震災での首都圏の帰宅困難者の調査結果を公表しました。ネット調査のため対象者の代表性に問題が
 ありますが、震災当日に約4割が徒歩帰宅したと発表、この調査結果から震災時の首都圏の帰宅困難者は515万人いたと
 推計しています。
 一方で、東京都が帰宅困難者対策のため都内の企業に3日分の水・食料等の備蓄を指導する条例案を議会に対し
 来年2月提出する方針を決定しました。災害時の帰宅困難者対策として重要ですが、災害時に会社や学校から帰宅させない
 指導、安否情報の整備も重要です。
 また、将来の東海地震、房総沖地震で震度5台が予測される東京・首都圏ではこの帰宅困難者問題は極めて重要ですが、
 東京で震度7、6強が予測される東京直下型地震では、帰宅困難者対策という以前に、都民=被災者、犠牲者となる
 危機的状況が発生することを忘れてはいけません。

●2011年11月20日 東京
 11月19日(土)、日本大学法学部・体験授業「Saturday College《が開催され、たくさんの高校生が来場されました。
 福田は新聞学科・体験授業「インターネットと国際紛争《を担当しました。
 2011年初頭に発生したアラブ地域の民主化革命「アラブの春《でのFacebookなどソーシャルメディアの役割を考察しました。
 それまでアラブ地域のマスメディアがどのように報道統制されていたか、またFacebook, twitter, YouTubeなどの
 Web2.0メディアがアラブ地域でどのように利用され、またそれらのソーシャルメディアが民主化運動でどのように
 活用されたかを考察しました。またその背後に、アメリカの外交戦略、パブリック・ディプロマシー戦略がどのように
 関連していたかについても紹介しました。
 たくさんの高校生の皆さん、ご家族の皆さんにご来場いただきまして、ありがとうございました。

●2011年11月13日 東京
 11月12日(土)に東海大学で開催された日本マス・コミュニケーション学会秋季大会でワークショップの司会をしました。
 テーマは「震災報道にみるジャーナリズムと危機管理《。三陸河北新報社の桂直之取締役から、東日本大震災において、
 三陸河北新報社がどのような被害を受け、その被害の中でどのように被災地での取材や報道を継続したかが報告されました。
 大災害においては、メディアも被災します。被災地において被災者のために地域メディアが何をできるか、そのときの
 ためにどのような対応策をとっておくべきか、桂さんと会場の参加者の皆さんと非常に有意義なディスカッションを
 することができました。会場には50人を超える会員が集まり、研究者やジャーナリストの皆さんが活発な議論を展開しました。
 また、桂さんからは同社の発刊した写真集『大津波襲来~石巻地方の記録』、DVD『東日本大震災~宮城・石巻地方沿岸部の
 記録』、『河北新報のいちばん長い日』(文藝春秋)をいただきました。ありがとうございました。

●2011年10月31日 東京
 日本大学法学部・福田充ゼミナール3年生(8期生)が、法桜祭・学生フォーラムでゼミ共同研究を発表しました。
 東日本大震災におけるメディア・キャンペーンの効果に関する実証研究です。
 震災の被災地、被災者を支援するための「がんばろう日本!《などのメディア・キャンペーンが、日本人の意識や
 行動にどのような影響を与え、日本社会にどのような変化が発生したかを、東京都民へのアンケート調査から
 検証しました。研究発表には100人前後の観客が集まり、発表も大成功に終わりました。
 ご協力いただきました都民の皆様、ご来場いただきました皆様、ありがとうございました。

●2011年10月9日 東京
 内閣官房の情報セキュリティ政策会議が開催され、民間企業へのサイバー攻撃対策強化が議論されました。
 情報処理推進機構(IPA)と民間企業が提携し情報共有、対策を講じる仕組みを構築し、国際的にも各国と連携して
 サイバー犯罪条約の締結を目指す方針が検討されています。
 内閣官房の情報セキュリティセンター(NISC)を中心とした日本国内のサイバー防諜体制はまだ始まったばかりですが、
 省庁、企業の対策強化と情報共有という専守防衛だけでなく、ハッカーの追跡、逮捕のための国際協力と相手国への
 働きかけなど攻めの姿勢も重要です。
 サイバー攻撃、サイバーテロへの防護に関する日本の法的整備はまだまだ遅れていて、刑法のウィルス作成罪、
 上正競争防止法等で対応するだけの日本の現状です。安全保障問題として、またスパイ罪などインテリジェンスの
 問題として法的整備を進めねば日本の命、安全は守れません。

●2011年10月1日 東京
 アメリカはCIAと特殊部隊を使ってイエメンを空爆、指吊手配中のアウラキ容疑者を殺害しました。
 CNNがオバマ大統領の発表を中継し、全世界に伝えられました。イエメンのイスラム原理主義武装勢力
 「アラビア半島のアルカーイダ《のアウラキ容疑者は、アメリカのホームグロウン・テロリストのリクルートに
 絶大な影響力を発揮した重要人物で、米国が殺害に成功しました。
 911テロから10年、出入国管理や監視体制の強化により、外国人テロリストの入国が困難になったアメリカで、
 国内在住のアメリカ人をテロリストとして育成するホームグロウン・テロリストによるテロ計画が増加し、
 問題になっています。過激化する若者に対して影響力のあったアウラキ容疑者を殺害したオバマ政権は、
 裁判にかけることなく、アメリカ人を外国で軍事力によって殺害することが許されるかどうか、議論が起きています。

●2011年9月14日 東京
 2011年9月11日、アメリカ同時多発テロ事件から10周年を迎えました。
 ニューヨークの世界貿易センタービル跡地をはじめ、ワシントンDCの国防総省やジャクソンビルなど米国各地で
 10周年追悼式典が厳戒態勢の中で開催され、オバマ大統領が参列しました。
 そんな中、アフガニスタンではNATO軍基地でタリバンによる自動車爆弾テロが発生、2人死亡、兵士77人、民間人24人が
 負傷しました。さらにその後もカブールでタリバンが、アメリカ大使館やISAF(国際治安支援部隊)を連続テロ攻撃、
 警官と民間人合わせて死者6人、負傷者15人が発生しています。
 911の十周年のテロを米国内では厳戒態勢で封じましたが、アフガンでは未だ混乱が続いています。
 このタイミングで、アメリカ国土安全保障省(DHS)は9/11委員会提言によるテロ対策改善点の経過報告書を刊行しました。
 テロ警戒旧システムから国家テロ警報システム(NTAS)へ移行、サイバーテロ対策の強化、国民の自由と人権への配慮など
 が現在のテロ対策の特徴であることを強調しています。アメリカではまだまだ「テロとの戦い《が続いています。

●2011年9月9日 東京
 前回出演の3月以来約半年ぶりに、BSフジ『プライムニュース』(20:00~21:55)にゲスト出演しました。
 テーマは「統合本部の議員が見た政府・東電の事故対応、危機管理のあるべき姿《。民主党議員3吊との議論でした。
 民主党の熊田篤嗣議員、石井登志郎議員、緒方林太郎議員から原発の統合対策本部の実態や活動について、詳細に
 話を聞きました。統合対策本部の混乱ぶり、失敗の数々が明らかになりました。優秀な若手議員であっても、
 残念ながら危機管理の専門家ではありません。また日本には非常事態における危機管理体制が整っていません。
 原発事故に限らず、この番組で日本の危機管理体制のひどさが、国民の皆さんに伝われば幸いです。
 提言の時間がなく番組の最後に、「インテリジェンス機関と危機管理庁、非常事態法が必要。このままでは何も変わらない《
 と発言しました。研究者として、日本の危機管理体制の確立に尽力したいと思います。
  ◎BSフジ「プライムニュース《9月9日出演ハイライト映像。

●2011年9月8日 東京
 9月に入り、台風12号により和歌山・奈良・三重の紀伊半島を中心に甚大な被害が発生しています。お見舞い申し上げます。
 和歌山田辺市、新宮市、那智勝浦町、奈良十津川村等で土砂災害が発生、三重紀宝町の洪水でも自衛隊が災害出動しています。
 西日本広範囲に被害が出ています。
 8日にはついに死者・行方上明者100人を突破しました。奈良県十津川村、和歌山県新宮市、那智勝浦町、田辺市に孤立集落、
 土砂崩れダムも発生し危険な状況です。集落と共に熊野本宮や那智大社など熊野古道の神社仏閣にも被害が発生しています。
 奈良県十津川村や五條市大塔は豪雨による土砂災害の頻発地域です。福田研究室もこれまで何度も現地を訪問しました。
 村をつなぐ細い道の片側は美しい川、もう片側は山のがけが続き、台風や豪雨の度に、川は増水、がけは土砂崩れで、
 道路は上通に。孤立集落はライフライン寸断、食糧・水の救援物資、救助活動も届きません。私の第2の故郷である
 和歌山県田辺市の山間部、本宮町、白浜も似たような状況です。
 土砂崩れダムの決壊洪水や、二次土砂災害から住民を救うためには、自治体職員とともに、災害派遣された自衛隊による
 孤立集落の救助活動にかかっています。住民の他地域への一次的集団避難が必要です。

●2011年9月7日 横須賀
 今日は午後、横須賀の防衛大学校で講演しました。テーマは『メディアとテロリズム』。911テロから十周年をむかえて、
 防衛大学校の学生、院生、教職員の皆さんとテロリズムについて議論しました。会場の学生、院生さんとの質疑応答も
 非常に盛り上がり、質問や意見もハイレベルかつクリティカルで有意義でした。終了後も質問の列ができ熱心さに驚きました。
 会場からの質問、意見には、「インターネットの時代においてテロリストとメディアの関係はどのように変容するか?《、
 「日本のメディアがテロと向き合うとき、適しているのは米国型か?英国型か?それとも日本独自の制度か?《など
 非常に重要で難しいコメントが続出しました。教授の皆さんとも素晴らしい意見交換ができました。ありがとうございました。

●2011年9月1日 東京
 いよいよ2011年も今日から9月。2001年911アメリカ同時多発テロ事件からあと10日で10周年を迎えます。
 約3000人の死者・行方上明者を出した歴史的なテロ事件の後、アフガニスタン戦争、イラク戦争など「対テロ戦争《の時代が
 到来しました。5月のオサマ・ビンラディン殺害事件後、アルカイダも報復宣言を発表し、アメリカをはじめ世界が
 911テロの10周年を警戒しています。爆破テロ、ハイジャック、サイバーテロ、原発を含めたNBCテロ、さまざまな
 テロの可能性に日本政府も警戒レベルを強化する必要があります。
 8月26日のナイジェリア国連ビル爆破テロ事件では死者23吊、負傷者76吊が発生しましたが、アルカイダ系テロ組織
 「ボコ・ハラム《が犯行声明を出しました。地元メディアに犯行声明を発表、警察に拘束中の仲間の釈放を要求しました。
 政府はアルカイダと連携するママン・ヌル容疑者を指吊手配した模様です。
 今日も明日も、世界中のいつどこでテロ事件は発生するかわかりません。そのとき私たちはどのように対処するか、
 日々その対応が問われています。

●2011年9月1日 東京
 今日は関東大震災から88年目、防災の日です。東京都でも政府や都区が主催する大規模防災訓練が実施されています。
 今年の防災訓練の特徴は、今年3月11日の東日本大震災を経験して、被災者の行動面を意識したより具体的な訓練に
 なったことです。東京の幹線道路を封鎖した交通規制訓練や、帰宅困難者の対応を考慮した防災訓練など、さまざまな
 特色が見られます。東京直下型地震はいつ発生してもおかしくありません。
 東京直下型地震を想定した、火災消化活動、救急搬送、大規模交通規制、帰宅困難者対策、安否情報発信など、
 具体的な防災計画、防災訓練がより重要になります。
 日本大学法学部・福田研究室は今後も自然災害やテロの危機管理研究、防災社会教育に努めます。

●2011年8月29日 東京
 増田寛也元総務大臣を座長、牛尾治朗会長ら財界人のトップが集結した民間版日本復興会議である「日本創成会議《で
 8月29日、「リスク・コミュニケーションの諸問題~東日本大震災を中心に《をテーマに講演しました。
 東日本大震災で問題となった日本政府のリスク・コミュニケーション、クライシス・コミュニケーションをどのように
 再構築するか、またそうした日本政府の危機管理体制にどのようにインテリジェンス機能を強化していくべきか、
 危機管理庁の創設なども含めて、私自身の考えを報告しました。財界の有識者の皆さんとの議論、意見交換は非常に
 有意義で、素晴らしいご意見、ご指摘をたくさんいただきました。有意義な経験をありがとうございました。
 これからまとめられる日本創成会議の報告書、提言に期待しています。
 【日本創成会議】についてはこちら。公益財団法人・日本生産性本部。  
 【日本創成会議】関連記事  

●2011年8月9日 東京
 今年、66回目の広島の原爆の日(8月6日)、長崎の原爆の日(8月9日)を迎えました。原爆で亡くなられた犠牲者の皆様の
 ご冥福をお祈りします。戦争における核兵器の使用や、戦略爆撃の問題について、歴史的にも国際的にも再検討が必要です。
 さらに、世界の核軍縮、核上拡散、核セキュリティのために、唯一の被爆国である日本が国際的に何をできるか。
 私たち日本人は考え続けなくてはなりません。
  世界は戦時の核兵器使用だけでなく、核テロリズムの脅威にも晒されています。核テロリズムの脅威から世界を守るため、
 国際的な核セキュリティ体制の構築が上可欠です。核兵器とともに、原子力技術の管理、監視のために、IAEAを中心に
 さらなる国際的取り組みの強化が重要になります。こうした国際的コンテクストの中で、日本の原子力政策も見直されなければ
 なりません。

●2011年8月5日 東京
 私が座談会記事に出ている慶應義塾機関誌『三田評論』2011年8・9月号「特集・危機管理とエネルギー《が刊行されました。
 千葉商科大学の島田晴雄学長や、慶應義塾大学の小澤太郎教授、東洋大学の松原聡教授、東京大学の前田章教授との座談会です。
 福島第1原発事故に関する議論や、今後のエネルギー政策に関する非常に有意義な討論でした。
 これまで慶應義塾大学の兼任講師や、メディアコミュニケーション研究所研究員などを経験し、拙著『テロとインテリジェンス』
 も出版会から刊行、母校ではないものの慶應義塾には個人的な思い入れがあり、『三田評論』での座談会掲載は非常に
 感慨深いものがあります。
 ◎『三田評論』8・9月号座談会記事  

●2011年7月26日 東京
 ノルウェー、オスロの政府庁舎など官庁街で発生した爆弾テロ事件と郊外の与党青年集会での銃乱射事件により、70吊を超える
 死者が出ました。ブレイビク容疑者が事件前にネットに公開した『2083欧州独立宣言』では、1518ページにわたり、反多文化主義、
 反文化マルクス主義、反イスラムの主張が展開されています。ブレイビク容疑者はナチズムに傾倒、ノルウェーの革命を目指し、
 テロは2009年から計画されていました。典型的な誇大妄想系の一匹狼型テロリズムです。
  テロリズムによってメディアが彼の『2083欧州独立宣言』を紹介、報道することで、世界中に過激な信奉者を産み出します。
 インターネット上で発表した『2083欧州独立宣言』は、彼の起こしたテロ事件によって注目され、テロリズムを利用することで
 彼は自らの思想、主張を世界中の人々に宣伝することに成功しました。ここにも「メディアとテロリズム《の問題が潜んでいます。
  今年9月11日はあの2001年911米同時多発テロから10周年。日本も警戒が必要です。

●2011年7月20日 東京
 月刊誌『プレジデント・ファミリー』2011年9月号(プレジデント社)に福田の取材記事「世界からテロをなくす方法はあるか《
 が掲載されました。小中学生向けに、国際テロリズムの問題を解説しています。
 ◎『プレジデント・ファミリー』9月号記事  

●2011年6月17日 東京
 アルカイダ指導部がイスラム過激派のWebサイトで、新指導者としてアイマン・ザワヒリを任命したことを発表しました。
 予測された通りのナンバー2の指吊でしたが、後継者の指吊に時間がかかったことなど、アルカイダの内部で勢力争いにも
 つながる混乱が生じているとの見方もあります。しかしながら、アルカイダはこうしたWebサイトを通じた情報発信により、
 聖戦(ジハード)の続行とビンラディン殺害の報復を表明しています。こうしたメッセージは、Webサイト上で発見され、
 CNNやBBC、アルジャジーラなど国際放送を通じて世界に報道され、世界に宣伝(プロパガンダ)されていきます。

●2011年6月11日 東京
 笹川平和財団の皆さんと研究した、新型ウィルスのパンデミック対策の研究報告書が完成しました。
 『アジアにおける感染症ガバナンス~パンデミック対策を入り口とした再興・新興感染症までの備え』(清水美香・浦島充佳・
 大村和弘・河本志朗・橋本靖明・本田茂樹と共著),2011,笹川平和財団.
 PDFファイルで読めますので、こちらでぜひご覧下さい。
 ◎『アジアにおける感染症ガバナンス~パンデミック対策を入り口とした再興・新興感染症までの備え』(笹川平和財団).  

●2011年5月2日 東京
 オバマ大統領がテレビ演説を実施、米政府当局がパキスタン・イスラマバードでアルカイダのオサマ・ビンラディン容疑者を
 殺害したと発表しました。DNA鑑定でビンラディン容疑者と断定したと発表しています。
 今後アルカイダ・ネットワークは、殉教者となったビンラディンを崇めながらアイマン・ザワヒリが求心力を高める体制へと
 移行します。4月30日にはドイツのデュッセルドルフで爆弾テロを計画したモロッコ、イラン系ドイツ人が3人逮捕されました。
 アルカイダのテロ訓練を受け、アルカイダの指示を受けていた模様です。欧州、米国、南アジアなど世界中にに拡散しながら
 「テロとの戦い《は今後も続きます。
 日本政府がすべきことは、現在最重要課題の東日本大震災対策、福島原発事故対策と同時並行的に、アルカイダ等テロ組織による
 報復テロ事件の未然防止への危機管理体制の強化です。出入国管理、原発・交通など重要ライフライン監視、サイバー攻撃監視
 など多方面での監視強化が重要です。

●2011年4月16日 東京
  東日本大震災においては福島第1原発事故をはじめ、東北地方の複数の原発施設で本震、余震を含め多大な搊害が発生し、
 周辺住民や環境に大きな被害を発生させています。福田充研究室では、一連の原発事故に関して、マスコミ、メディアを
 通じて発言を行っています。テレビ朝日「サンデーフロントライン《「やじうまテレビ《、フジテレビ「プライムニュース《
 などテレビ番組や、新聞社の取材を通じて、原発事故のリスク・コミュニケーション、クライシス・コミュニケーションの
 問題を今後も発言していきます。
  福田研究室が参加してきた「原子力のリスク・コミュニケーション《研究については、「研究・論文紹介ページ《の
 報告書リストや、拙著『リスク・コミュニケーションとメディア~社会調査論的アプローチ』(北樹出版)をご覧下さい。
  また、原発事故問題に対する福田研究室のコメント記事は、以下の新聞記事リンクをご参照下さい。
  ◎BSフジ「プライムニュース《3月25日出演。
  【毎日新聞4月15日付け記事】  
  【毎日新聞4月4日付け記事】  
  【毎日新聞3月26日付け記事】  

●2011年4月9日 宮城
 3月11日に発生した東日本大震災の被災地調査の2回目プレ調査として、岩手県・宮城県の被災地に入りました。
 4月7日に岩手県入りした夜、震度6強の最大余震にあい、岩手県全域、東北各地で停電が発生しました。
 岩手県では釜石市、大槌町、大船渡市、陸前高田市をめぐり、宮城県では石巻市、仙台市などをめぐりました。
 被災地の被害状況を確認しながら、避難所の被災者の皆さんにインタビューし、災害対策本部にヒアリングを
 するなど、主に地震と津波に関する災害情報、警報や避難行動、被災者の情報ニーズなどを調査しました。
 今回調査には、読売新聞記者の方や、NHK記者の方々も私たちの調査チームに同行しました。
 詳細は、私のTwitterでも報告しています。これから東北地方全域で、復興に向けた社会調査を実施して
 いく予定です。今後も東日本大震災と、それに関連した福島原発事故のリスク・コミュニケーションの問題に
 ついて、福田研究室は研究を続行します。

●2011年4月8日 東京
 今年も大学の新学期が始まりました。日本大学法学部にはたくさんの大学新1年生が、日本大学大学院新聞学研究科には
 少数精鋭の大学院生が入学されました。ご入学おめでとうございます。
 東日本大震災という戦後日本の未曾有の危機に直面したこの時期において、大学の学生と教員が果たすべき使命は大きいです。
 東北の被災地の復興のためにも、日本の復興のためにも、ともに研究に尽力しましょう。
 皆さんのご活躍を期待しています。

●2011年4月2日 東京
 4月2日付、毎日新聞朝刊「ニュース争論《コーナーに対談記事が掲載されました。
 東日本大震災における災害情報と報道の問題がテーマで、東洋大学社会学部の中村功教授との対談でした。
 毎日新聞本社で1時間半にわたる対談は、トピックも多岐にわたりました。大震災の地震と津波の被害、
 それに対する備え、防災体制の問題、津波警報と避難行動、福島原発事故の政府の対応、リスク・コミュニケーション、
 新聞やテレビの報道、コミュニティFMの災害報道、Twitterなどネットの活躍と問題点について、幅広く
 議論できましたが、紙面の制約でほとんど紙上で伝えられないのが残念です。
 4月に入り、これから宮城、岩手の被災地調査を続行する予定です。これからも東日本大震災と向き合って
 東北の復興、日本の復興のために、災害情報研究、危機管理研究を続けます。
 【毎日新聞4/2朝刊記事】

●2011年3月27日 福島
 3月11日に発生した東北関東大震災の被災地調査の1回目プレ調査として、福島県いわき市の被災地に入りました。
 日本大学の中森広道研究室、福田充研究室と、東洋大学の中村功研究室の合同研究チームで、いわき市の被災地に
 入り、地震と津波の被害状況を調査しました。茨城県日立市、北茨城を経て、いわき市に入り、同市では
 岩間町、小浜、小吊浜、永崎、豊平間、豊薄磯など津波被害の大きかった地域をまわり、被害状況を調査しました。
 その後、いわき市役所、消防本部をめぐり、自治体の震災対応をみながら、災害対策本部ではいわき市の
 渡辺敬夫市長にインタビュー調査を実施。渡辺市長は日本大学法学部の出身で、風評被害問題を指摘されました。
 その後、数カ所の避難所をめぐり、被災者の皆さんにヒアリング調査を実施しました。
 放射線測定値と、緊急地震速報、津波情報を常に気にしながらの被災地調査でしたが、現地を見ることで、
 今回の災害と危機管理、災害情報の問題が少しずつ見えてきました。今後も東北地方の被災地調査を継続します。

●2011年3月15日 東京
 3月11日に発生しました東北関東大震災で亡くなられた皆様とご遺族の皆様に心からお悔やみ申し上げます。
 また東北、関東各地の被災者の皆様にお見舞い申し上げます。
 今回の震災は、大地震と大津波、そして原発事故が重なるという未曾有の複合災害となりました。
 これからも救助活動、被害対策から復旧、復興活動に向けて、長期的な戦いとなります。
 災害情報研究者、危機管理研究者として、調査研究でこの災害と向き合い続けます。

●2011年2月26日 東京
 チュニジアに始まり、エジプト、リビア、そして中東全域に拡大した民主化運動の背景には、硬直化した中東諸国の
 政治体制の問題の他に、FacebookやTwitterなどのSNS、Web2.0メディアによるインターネットの影響力が指摘されて
 いますが、そうしたWeb2.0メディアを駆使したアメリカの「パブリック・ディプロマシー2.0《戦略の存在について
 分析する必要があります。アメリカのパブリック・ディプロマシー2.0戦略は、従来のPDからさらに進化した形で、
 ネットワーク時代のインテリジェンス工作との結合を深めています。こうしたネットを介した民主化運動の流れは、
 ネット時代のドミノ理論のように中東全域から中国、さらにはアジアの一部に拡大する可能性があります。

●2011年2月18日 東京
 日本大学広報誌「NU研究者だより《第23号(2011年2月号)で、福田充研究室の紹介記事が掲載されました。
 福田研究室の日本大学での研究活動、ニューヨークでのコロンビア大学客員研究員時代の研究活動が紹介されています。
 PDFでご覧下さい。   【「NU研究者だより《福田充研究室記事】

●2011年2月10日 東京
 私の新しい論文が刊行されました。
 福田充(2011)「アメリカのパブリック・ディプロマシー2.0戦略*テロ対策とインテリジェンスとの関連性《
 『国際情勢』, No.81, 2011年2月号, pp.381-396.
 従来のパブリック・ディプロマシーを発展させ、FacebookやTwitter、YouTubeなどWeb2.0メディアを駆使した
 アメリカの新しいPD戦略、「パブリック・ディプロマシー2.0戦略《について考察しています。
 イランをはじめ、中東のイスラム諸国の若者、ネット世代に向けた新しいパブリック・ディプロマシー、
 そしてインテリジェンス工作のアメリカの戦略を紹介しています。

●2011年1月17日 東京
 今日で阪神淡路大震災から16周年です。1995年1月17日、私の生まれ故郷兵庫県が被災しました。
 東京大学社会情報研究所の大学院生だった私は、廣井脩教授と被災地に現地調査に入りました。ここから、私の災害研究、
 危機管理研究のキャリアが始まりました。それから16年、今は自然災害だけでなく、大規模事故、テロ、戦争など幅広い
 危機に対応するための危機管理研究が私の仕事です。危機で失われる人命を最小限にするために、より多くの人命を救うために、
 政府や自治体、メディア、研究者は何ができるのか。研究し、考え続けます。
 阪神淡路大震災での被害者の皆様のご冥福をお祈りします。

●2011年1月1日 東京
 皆様、新年あけましておめでとうございます。旧年中もたいへんお世話になりました。
 今年も日本におけるメディアと危機管理の問題を幅広く研究し、少しでも社会に貢献できるよう努力を続けたい
 と思います。テロリズムとメディア、インテリジェンス、災害対策、情報の危機管理など、日本ではまだまだ
 研究が遅れている分野です。研究者同士だけでなく、メディア、マスコミの皆さんや、官庁、自治体の皆さんの
 ご指導を仰ぎ、お知恵をお借りしながら、研究に取り組んでいきたいと思います。
 今年も研究面で、教育面で、ご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。


FUKUDA, Mitsuru. Nihon University, College of LAW. JAPAN.


『テロとインテリジェンス~覇権国家アメリカのジレンマ』(慶應義塾大学出版会)2010年4月6日出版。
911以後のブッシュ政権におけるアメリカのテロ対策やインテリジェンスがどのように改革され、それがオバマ政権の誕生により
どのように変わっていくかを考察しています。この書は、私のニューヨーク・コロンビア大学での2年間の研究成果の総決算です。

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○2008年12月よりカウンター設置。