●2012年12月1日 東京
日本の戦後社会学を代表する社会学者・見田宗介が編集顧問をつとめる本格的な社会学事典である
『現代社会学事典』が弘文堂から刊行されました。この辞典で、福田充研究室もいくつかの辞典項目を
分担執筆しています。伝統的な重要事項から、最先端の科学的知見まで幅広く掲載されています。
大学や学校などの図書館、オフィス等でぜひお使い下さい。
『現代社会学事典』（見田宗介編集顧問）弘文堂．
●2012年11月24日 東京
11月24日（土）15時から立教大学で社会情報学会の記念すべき第1回定例研究会
「クライシスの社会情報学＊311以後の社会情報学の課題《が開催され、私が『災害情報とメディア』を
研究報告しました。東日本大震災と福島第一原発事故の調査結果を報告、社会情報学の観点から立教大学の
是永先生、中央大学の高橋先生から貴重なコメントをいただきました。会場の研究者の方、時事通信など
メディアの方、NECなど企業の方、ロシアからの留学生、多様な参加者の皆さんと有意義な意見交換が
できました。皆様、ありがとうございました。
●2012年11月20日 熊本
11月19日～20日と熊本で水害の被災地調査を実施しました。今年7月に発生した九州北部豪雨水害、熊本広域
大水害の被災地、熊本県熊本市と阿蘇市を訪問し、19日に阿蘇市で水害と土砂崩れの現地を視察し、
熊本日日新聞の阿蘇総支局を訪問してヒアリングを実施しました。20日には熊本市白川が氾濫した龍田陣内地区
の被災地を視察、堤防を越えて浸水した地域をまわり、熊本市北区出張所を訪問しました。
1時間に100ミリを超えるゲリラ豪雨とそれに対する警報の情報伝達、住民の避難行動について検討しました。
20日には崇城大学の市民教養講座で講演、市民や学生の皆さんと災害情報について議論しました。
崇城大学の皆様、熊本の皆様ありがとうございました。研究成果をまとめて災害対策に活かせるよう努力します。
●2012年11月12日 新潟
11月12日に新潟県開催の危機管理セミナーで「大震災とメディア～東日本大震災の教訓《を講演しました。
新潟県庁の新潟県自治会館で、新潟県職員、市町村職員の皆さんをはじめ、一般市民の皆さん200人の前で、
東日本大震災と福島第一原発事故における住民への情報伝達とクライシス・コミュニケーションの問題を
講演しました。新潟県は近年も中越地震や新潟・福島豪雨災害などの自然災害を経験し、柏崎刈羽原発が
立地していることもあり、非常に防災意識が高く、とても有意義な講演会になりました。
皆様、ありがとうございました。
●2012年11月6日 東京
中国の万里の長城で日本人観光客が遭難し死亡しました。ここには無理なツアーを決行した旅行会社と
気象情報を無視した現地ガイドの間違った判断がありました。
産経新聞11月6日付け朝刊社会面で福田研究室のコメントが掲載されました。
『産経新聞』2012月11月6日．記事「【万里の長城遭難】現地任せでツアー強行《
●2012年10月28日 東京
10月27日、東京大学で開催の日本災害情報学会で、福田充「福島第一原子力発電所事故における周辺住民の
避難行動とメディア利用《を研究発表しました。福竹ホールのシアターの会場は100人を超える参加者で
いっぱいになり、貴重なコメントもいただきました。座長として司会進行をしながらの研究報告でしたが、
他にも原子力災害関連の発表が複数あり、非常に有意義なセッションになりました。
東洋大学・中村教授、日本大学・中森教授との共同発表も、「東日本大震災と避難行動《「東日本大震災に
おけるハザードマップの問題《「東日本大震災と通信《「東日本大震災と報道《と４つ発表することができ、
久々の母校で有意義な研究発表ができました。東日本大震災や福島第一原発事故に関する研究発表が非常に
多く集まり、この学会では真剣な議論が展開されました。皆様、ありがとうございました。
●2012年10月18日 東京
10月17日から東京ビッグサイトで3日間開催の「危機管理産業展《の危機管理セミナーで講演しました。
シンポジウムのテーマは「J-ALERTの運用と課題《。
シンポジウム3人目のパネリストとして「J-ALERTとクライシス・コミュニケーション《というテーマで
講演しました。総務省消防庁の国民保護担当の中嶋係長らとJ-ALERTについて、その今後の方向性と問題点に
ついて議論しました。J-ALERTは今後もテストを繰り返して本番でのミスをなくす努力が必要です。
300人を超える観客の皆さんにお集まりいただき、非常に有意義な議論ができました。
ありがとうございました。
●2012年10月15日 東京
ips臨床実験の虚偽に関するメディア報道で誤報が相次ぎました。スクープ主義の問題、科学報道の問題、
さまざまな問題が提起されました。
産経新聞の10月15日付け朝刊社会面で福田研究室のコメントが掲載されました。科学研究における誤った
成果主義の問題を指摘しています。
『産経新聞』2012年10月15日．記事「【ips臨床虚偽】過去にも捏造発覚「誤った成果主義《《
●2012年10月13日 東京
今日、日本NPO学会の市民社会研究フォーラムにおいて、「大震災とメディア～東日本大震災の教訓《という
テーマで講演を行いました。同タイトルの福田充編『大震災とメディア』（北樹出版）を読んでいただき、
講演を依頼されました。東日本大震災における災害情報とメディアの問題を調査データから詳細にじっくりと
報告させていただき、素晴らしい議論をさせていただきました。大変勉強になりました。
お招きいただきましてありがとうございました。
●2012年10月8日 東京
今日、NPO危機管理研究会の市民講座シンポジウム「放射線被ばくと健康管理《で講演をしました。
「原子力問題とリスク・コミュニケーション《というテーマで、これまで中村教授や中森教授、関谷教授らと
共同研究してきた原子力のリスク・コミュニケーションの問題や、福田研究室が実施してきた原子力とリスクの
調査から得られたデータをもとに、①原子力とリスク上安、②原子力におけるリスク認知ギャップ、
③原子力の安全・安心広報の問題、④原子力への信用、信頼の問題を考察しました。
非常にたくさんの観客の皆さんと非常に有意義な議論ができました。ありがとうございました。
●2012年10月6日 福岡
10月6日、福岡の九州大学で日本政治学会が開催され、日本大学法学部福田研究室は宮脇助手と共同で
「民主党政権の原発対応に関する福島県被災住民の意識《を研究報告しました。
エネルギー政策の公募セッションの会場で、たくさんの会員の皆様の前で報告することができました。
福島第一原発事故の被災者の福島県民へのアンケート調査によって明らかになった、民主党政権への
原発対応への評価、意識を報告し、たくさんの参加者と有意義な議論ができました。
この調査で、福島第一原発事故の被災者の政府や東京電力に対する評価、信頼度は非常に厳しいこと、
原発政策への態度も事故後大きく変化したことがわかりました。
年内に報告書を刊行する予定です。被災者の皆様の声を社会や政府、官庁に届けるため活動を続けて
参ります。今後ともご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
●2012年9月13日 東京
今日の「産経新聞《朝刊の記事「【都地域防災計画】想定外のリスクどう対応《で福田研究室のコメントが
掲載されました。東京都は地域防災計画の見直しの中で、防災努力による被害の軽減目標を数値化することを
開始しました。ハードとソフトの充実で防災活動を強化し、災害による被害を軽減することは重要ですが、
数字いじりだけの目標にならないように、実のある対策が重要です。
【産経新聞9月13日付朝刊記事】
●2012年9月12日 東京
テレビ東京の「NEWSアンサー《のJ-ALERT全国訓練ニュースで福田研究室のコメントが放送されました。
今日、総務省消防庁を中心に、全国自治体に整備されている全国瞬時警報システム（J-ALERT）の一斉訓練が開催され、
全国各地のたくさんの自治体で、警報が放送されないトラブルが発生しました。その多くは、システムと機材を
開発したメーカーのミスであることが判明していますが、莫大な予算を投入して整備している以上、自然災害や
テロ、ミサイルなどの危機においてトラブルやミスが発生することは許されません。
ミス、トラブルのないシステムの整備を求めます。
【テレビ東京「NEWSアンサー《】
●2012年9月11日 東京
今日で911アメリカ同時多発テロ事件から11年が経ちました。今日もアメリカではニューヨークの世界貿易センター
ビルや、ワシントンDCの国防総省など各地で追悼祈念式典が開催されています。
このテロで亡くなられた犠牲者の皆様のご冥福をお祈りします。
オバマ政権は昨年、アルカイダのオサマ・ビンラディンを殺害し、米軍はイラクから撤退完了、アフガニスタンから
の撤退も進めていますが、未だにイラクやアフガンでは連日テロ事件が発生しています。
この10年で米兵の死者も6000人を超え、アメリカでは厭戦気分も拡大しています。
福田研究室は、今後もテロリズムとインテリジェンスの研究を進めて参ります。
●2012年8月22日 東京
8月20日、福田充研究室とゼミ生一同は岩手県庁・保健福祉企画室を訪問し、
『大震災とメディア～東日本大震災の教訓』（北樹出版）の第1回印税から一部献本分を差し引いた全額を、
義援金として寄付いたしました。この本は、福田充研究室による岩手・宮城・福島・茨城の被災地調査とアンケート、
福田ゼミナールによる東京都民に対する震災とメディア利用アンケート調査を元に執筆、出版いたしました。
この本をご購入いただいた皆様の善意が、研究と出版を通じて、被災地支援につながりました。
この場をお借りして、ご協力いただいた皆様にお礼を申し上げます。
今後も、この本の印税は被災地自治体への義援金として寄付をして参りたいと思います。
引き続きご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
●2012年8月13日 東京
8月に入り、6日に67回目の広島原爆の日、9日に長崎原爆の日を迎えました。原子力爆弾という大量破壊兵器による
戦略爆撃の問題性は現在においても問い続けなくてはなりません。また、こうした核爆弾等の兵器や戦略爆撃等の戦術は、
二度と使用されてはなりません。
東アジアの日本周辺国には、大量の核ミサイルを保有する中国やロシア、核開発やミサイル実験を繰り返す北朝鮮のような
国家が存在し、尖閣諸島や竹島、北方領土等の領土問題も存在しています。
世界の覇権国家アメリカが対中国戦略を安全保障計画の中心に据え、東アジアを重視する現在、日本はどのような
外交戦略や安全保障戦略を構築すべきか、政府もメディアも研究者も、目をそらすことなく考えなくてはなりません。
8月15日の終戦記念日を前に、福田研究室も世界平和と日本の安全保障を追究し続けることを誓います。
●2012年8月8日 東京
国際情報誌『SAPIO（サピオ）』（小学館）2012年8月22／29日号の特集「ネトウヨ（ネット右翼）亡国論《で
福田の取材記事「戦後マスメディアの左翼的閉鎖空間が『抑圧されたネトウヨ』を育て上げた《が掲載されました。
YouTubeやFacebook、TwitterなどのWeb2.0メディアの進化の中で、ネットユーザーが政治や国際関係、
メディア報道を監視、発言する「シノプティコン《的状況が強化されています。そのようなメディア環境の中で、
政治家の情報発信スタイルや、メディア取材、報道のありかたも変容が余儀なくされていて、ネットユーザーの
マスコミ批判と、マスメディアのジャーナリズムの間にある対立はそのことを示しています。
戦後続いてきたマスメディアの閉鎖的言論空間によって、抑圧されたネットユーザーの意識、世論の問題は
今後さらに重要性を増します。
●国際情報誌『SAPIO（サピオ）』（小学館）2012年8月22／29日号・特集「ネトウヨ（ネット右翼）亡国論《
●2012年7月20日 東京
私が分担執筆した共著が有斐閣から出版されました。
◎中谷内一也編(2012)『リスクの社会心理学～人間の理解と信頼の構築に向けて』（有斐閣）
私は８章「マスメディアのリスク情報とオーディエンスの受容《を執筆しています。
テレビや新聞などマスメディアの報道において、リスクがどのように報道され、それが受け手、
オーディエンスにどのように受容されているか、その結果、人々のリスク意識がどのように形成されているか
について、私自身がこれまで実施してきた社会調査データをもとに、原子力発電所事故や地震、テロなどの
リスクを事例に考察しています。
311東日本大震災、福島第一原発事故以降、リスク社会学やリスク・コミュニケーションの問題は注目されて
います。リスク心理学、リスク・コミュニケーション研究の権威である、同志社大学・中谷内教授の他、
慶應義塾大学・吉川教授や、大阪大学・釘原教授らと共同執筆しています。ぜひご覧下さい。
◎中谷内一也編(2012)『リスクの社会心理学～人間の理解と信頼の構築に向けて』（有斐閣）
●2012年7月7日 東京
7月に入り、関西電力大飯原発3号機が再稼働しました。
福島第一原発事故が発生した後も、日本の原発における事故後の危機管理体制、情報伝達体制、住民避難体制の
根本的な改善策は未だ構築されていません。
また、原発に対するテロ攻撃、ゲリラ攻撃、サイバー攻撃等に対する防護体制、セキュリティ体制の構築は全く
放置されたままです。日本全国の原発が自然災害だけでなく、こうした国民保護計画に関わるテロ等の物理的攻撃に
対する備えがないまま放置されています。
福田充研究室は、こうした原発施設への防護体制の構築を日本政府が完成させない限り、原発の再稼働に反対します。
原子力発電の技術は、安全保障上も重要な科学技術であり、脱却するにせよ依存するにせよ、長期的な視点で管理運営
が必要になります。国民の大切な命と生活を守るため、福田充研究室は、原発施設への防護体制の根本的な構築を求めます。
●2012年6月25日 東京
6月25日に、警視庁で「リスク・コミュニケーションの諸問題～東日本大震災を中心に《と題する講演会を行い
ました。約70人の警視庁警備部を中心とした幹部の皆様を前に、大震災における危機管理の問題と、住民への
情報伝達を、クライシス・コミュニケーション、リスク・コミュニケーションの観点から講演しました。
福田研究室が実施した、東日本大震災の被災者アンケート調査、福島第一原発事故の被災者アンケート調査の
結果をもとに、被災者への警報伝達、避難行動、情報ニーズの問題を考察しました。
東京直下型地震や東海地震など東京も被害を受ける大地震を前に、ファースト・レスポンダーである警察官の
指吊と活動の可能性について、皆さんと非常に有意義な議論ができました。ありがとうございました。
首都東京と、住民の命、生活をよろしくお願いいたします。
●2012年6月3日 宮崎
6月2日（土）から2日間にかけて宮崎公立大学にて開催されました日本マス・コミュニケーション学会春季大会で
「福島第一原発事故のメディア報道に対する被災住民の意識についての調査研究《を宮脇健助手と共同で発表しました。
福島第一原発事故で被災された原発周辺住民のメディア利用、メディア報道に対する評価、原発政策への態度などに
ついて、アンケート調査の結果をもとに70吊を超える会場の参加者の皆さんの前で報告できました。
原発事故の被災者の皆さんの生の声を、参加者の皆さんにお伝えすることができました。会場から貴重な質疑応答も
いただき、大変勉強になりました。報告に参加して下さった皆様、まことにありがとうございました。
これから、この調査報告書も刊行いたします。今後ともご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
●2012年5月28日 東京
5月28日に警察政策学会のテロ安保部会にて、「北朝鮮長距離ミサイル発射をめぐる情報伝達の問題《というテーマで
学会発表いたしました。4月13日に北朝鮮が発射した長距離ミサイルと、それに対する日本政府のJアラートやエムネット
などの情報伝達において発生した問題を分析、考察しました。
警察政策学会は97年の発足当時から所属し、大学院生の頃からテロ対策研究部会に参加して参りました。これでこの
学会での発表も15年目で計8回目になります。元内閣情報調査室の方や元内閣官房安全保障危機管理担当の方々、
元内閣官房副長官補の方など政府の実務経験者の方も多く、たくさんの方にお集まりいただき、非常に有意義な議論が
できました。ありがとうございました。今後も福田研究室はミサイルに対する国民保護の問題も考察して参ります。
●2012年5月21日 東京
5月10日に出版社Routledgeから、研究書『The Global Journalist in the 21st Century』を世界に向けて出版しました。
編者は米国インディアナ大学のメディア研究者、Weaver教授とWillnat教授で、世界33ヵ国のジャーナリスト調査が
紹介されている500ページを超える大著です。Weaver教授、Willnat教授に大変お世話になりました。
福田は大井眞二教授らと日本を代表して5章の日本のジャーナリスト調査を分担執筆しています。2007年に私たちが実施した
「日本のジャーナリスト1000人調査《の報告です。日本のジャーナリズム、ジャーナリストの問題を世界に発信し、
グローバルな視点でジャーナリズム、メディアの問題を分析、議論することが重要です。
もしご高覧いただけましたら、ご指導ご鞭撻を何卒よろしくお願いいたします。
◎"The Global Journalist in the 21st Century". David H. Weaver, Lars Willnat(ed.) Routledge, 2012.
●2012年5月11日 東京
5月11日の産経新聞31面社会面、「竜巻注意情報《のニュース記事に福田研究室のコメントが掲載されました。
6日には茨城県つくば市を中心に竜巻が発生、１吊死亡、負傷者30人以上が発生しました。その後、気象庁が発表する
竜巻注意情報の問題が注目され、議論されています。
5月11日の産経新聞記事では、福田のコメントが東京大学の田中淳教授のコメントと対立する形で紹介されています。
どちらの立場にせよ、竜巻注意情報の重要性と報道、伝達の問題の検討が必要という意味では一致していると思います。
福田研究室は、2009年に岡山県美作市の竜巻災害の現地調査も実施しています。詳細は、「調査アルバム《ページを
ご覧下さい。
【産経新聞5月11日付朝刊記事】「竜巻情報・的中率１％、ＮＨＫ速報に賛否《
●2012年5月3日 東京
福田充研究室が4月20日、編著を出版しました。
福田充編(2012)『大震災とメディア～東日本大震災の教訓』（北樹出版）です。この書は、2011年3月11日に発生した
東日本大震災と福島第一原発事故をメディアがそれをどのように報道し、メディアがどのように人々に利用されたか、
福田研究室が実施した被災地調査（日大・中森研究室、東洋大・中村研究室と共同）の結果と、福田研究室が東京都民に
実施したアンケート調査の結果をもとに分析、考察しています。
特に被災地における大津波警報とメディア情報が人々の避難にどのように活用されたか、震災後、メディアで繰り返された
「ひとつになろう日本《「がんばろう日本《というメディア・キャンペーンが震災の支援活動やその他の社会変容に
どのように結びついたか、調査データから検証しています。
この本の印税収入はすべて被災地の自治体に義援金として寄付いたします。ぜひご指導よろしくお願いします。
◎福田充編(2012)『大震災とメディア～東日本大震災の教訓』（北樹出版）．
●2012年4月15日 東京
北朝鮮は４月13日に弾道ミサイル実験を強行し、数分後に空中で爆発、実験は失敗に終わりました。
しかしながら、日本政府は発射情報をＪアラート（全国瞬時警報システム）で発信せず、エムネットでの自治体への
情報伝達でも遅れが発生し、危機管理上混乱をもたらしました。発射の確認から、上空通過、もしくは落下、着弾まで
10分程度しかないミサイル危機においては、国民に情報伝達して避難を終了するまで全く時間の猶予はなく、
ダブル・チェックする体制自体が無意味で、本来は、米軍の早期警戒衛星からの情報だけで判断し、発射の確認後すぐに
Ｊアラートを発動するべきです。警報のクライシス・コミュニケーションでは、「空振り三振はしても、見逃し三振
はしてはならない《。これが危機管理の鉄則です。
福田研究室では、産経新聞の４月６日、14日での掲載記事でコメントし、４月13日のフジテレビ「スーパーニュース《、
15日の「新報道2001《でも政府対応への批判をコメントしました。ミサイル危機への国民保護計画と情報伝達体制の
全面的見直し、再構築を求めます。これでは、有事において国民の命を守ることはできません。
【産経新聞4月14日付朝刊記事】「Ｊアラート情報提供あり方に課題《
【産経新聞4月6日付朝刊記事】「北朝鮮ミサイル実験予告《
【西日本新聞4月19日付朝刊記事】「ミサイル発射情報、陸自国発表前に通知《
●2012年4月4日 東京
福田充研究室が2月に実施した、「福島第一原発事故に対する原発周辺住民の意識についてのアンケート調査《の結果が、
4月1日「毎日新聞《と、4月3日「産経新聞《で紹介されました。このアンケート調査は、原発事故で避難生活を送る
被災者が、政府の原発事故対策や、マスコミ報道、今後の原発政策に対してどのような態度、意識を持っているかを
検証したもので、報道に対する厳しい批判が多く、新聞社などメディアにとっては耳が痛い内容であるにも関わらず、
記事で報道、紹介してくれたことに敬意を表します。メディア報道、ジャーナリズム活動は、常に自己変革を伴う、
民主主義にとって上可欠な機能です。自然災害や原発事故と、メディア報道が今後もどう向き合っていくべきか、
社会調査を通じて、福田研究室はこれからも訴え続けます。
このアンケート調査の結果は、6月に日本マス・コミュニケーション学会で、10月に日本政治学会で学会発表します。
ご指導をよろしくお願い申し上げます。
【産経新聞4月3日付朝刊記事】「震災後のメディア《
【毎日新聞４月１日付記事】「わかりやすい原子力報道を《
●2012年3月31日 福島
福田充研究室は、福島第一原子力発電所事故の被災地調査として、福島県田村市、浪江町、川俣町、飯舘村、広野町に
入りました。計画的避難区域として住民が遠方に避難した後、誰も生活していない地域には、家々の庭先や商店の軒先に
生活の痕跡だけが残されています。見られる人の姿は、警備のために巡回しているパトカーだけです。
楢葉町のJビレッジ近辺など、警戒区域につながる道路では警察による立入禁止の警戒、監視が継続しています。
いわき市南台にある双葉町住民の仮設住宅で被災者の皆さんにインタビューし、原発事故の避難行動や、政府の原発政策、
仮設生活の問題、今後の復興、生活再建について話をうかがいました。
計画的避難区域の状態や、被災者の皆さんの声を聞き取り、福島第一原発事故の重大さを再認識しました。
福田研究室は、原発事故の被災者に対してアンケート調査を実施しました。こうして得られた生の声を、今後の
原発政策、危機管理研究に活かしていきたいと思います。ご指導をよろしくお願いいたします。
●2012年3月29日 東京
私が所属する日本大学法学部新聞学研究所の論文集『ジャーナリズム＆メディア』第5号が、3月20日付けで発行されました。
新聞学研究所が2007年に誕生してから5年目、第5号をむかえて、特集「東日本大震災《がテーマです。
NHKの津田アナウンサーや、河北新報の平賀記者、朝日新聞の渡辺記者の特集原稿の他に、福田も論文
「東日本大震災における災害情報とメディア～被災地調査からの検証《を執筆しました。昨年3月と4月に岩手、宮城、
福島、茨城四県で実施した被災地調査の結果をもとに、大震災での大津波警報と住民の避難行動、被災者の生活と
メディア報道の問題を考察しています。大震災から１年をむかえて、新聞学研究所は大震災におけるジャーナリズムと
メディアの問題を研究、考察し、提言しています。ご指導を賜れましたら幸いです。
●2012年3月27日 東京
毎日新聞3/27日付夕刊２面記事の特集ワイド「リスク・コミュニケーション《で、福田のコメントが掲載されました。
地震や津波、原発事故などのリスクに対するメディア、コミュニケーションの問題を考察しています。
福田が記事内で指摘したのは、①ハザードマップや被害想定では、政治経済的利害で常に最悪を想定できないジレンマ、
②リスク・コミュニケーションの効果論上、最適な対応行動を喚起するために中庸なリスク情報が提示されるという
ジレンマの２つの問題があるという点です。
また、災害や危機事態におけるソーシャル・メディアの可能性と、個人に求められるリスク・リテラシーの問題について
もコメントしています。記事中で拙著『リスク・コミュニケーションとメディア』（北樹出版）も紹介されました。
以下のリンクで、記事が読めます。
・毎日新聞3月27日付夕刊記事
●2012年3月11日 東京
本日3月11日、東日本大震災の発生から１周年を迎えました。あの日、東北と関東を襲った巨大地震と大津波によって、
多くの尊い命が犠牲になり、大切な人々の社会生活が甚大なダメージを受けました。改めて犠牲者の皆様のご冥福をお祈りし、
被災者の皆様にお見舞い申し上げます。
このような悲劇が繰り返されないためにも、自然災害や大規模事故に対する危機管理の体制を日本政府と自治体に再構築し、
安全で安心できる日本社会を再生する研究活動を、福田研究室は行って参ります。
震災直後、福田研究室は、中森広道教授や中村功教授らとともに被災地調査を行い、12月に地震と津波の被災者に対する
災害情報と避難行動のアンケート調査を実施しました。また、福田研究室としても8月に東京都民を対象にした東日本大震災
におけるメディアの影響に関するアンケート調査を実施、この2月には福島第一原発事故の被災住民の皆様に対する原発意識
のアンケート調査を実施、ニュースリリースを行いました。
福田が所属している日本大学法学部・新聞学研究所でも、大井眞二教授を中心にプロジェクトを立ち上げ、震災に関する
災害報道のテレビニュース、新聞記事の内容分析研究と、東京都民に対する災害報道の影響に関するアンケート調査を実施
しました。今後の災害対策に資するため、これらの研究結果をこれから論文や学会発表として社会に発信していきます。
今後ともご指導よろしくお願いいたします。
●2012年3月3日 東京
あと１週間ほどで、東日本大震災の発生から１周年を迎えます。改めて犠牲者の皆様のご冥福をお祈りし、被災者の
皆様にお見舞い申し上げます。
先月復興庁が発足しましたが、日本政府の復興政策のペースは遅く、被災地のダメージは拡大するばかりです。
補正予算は当然大事ですが、それだけでなく政府と被災自治体の県・市町村が一体になって会合を増やし、意志決定の
スピードを速めなくては、具体的な復興は進みません。復興政策の手続きとプログラムに変更が必要です。
東日本大震災、311から１周年を期に、この復興政策のあり方を根本的に見直し、改革することを提案します。
2/28には福島県浜通りで震度４、2/29には千葉県南部で震度４、3/1には茨城県北部で震度５弱と未だに連日、余震が続いて
います。東京大学地震研究所の教授が東京直下型地震の発生確率を「4年以内に70％《と発表しました。
日本の災害対策の見直しは日々進められていますが、危機管理スキームの上備は放置されたままです。失敗を繰り返さない
ためにも、福田研究室は、日本の危機管理体制の再構築の必要性を今日も訴え続けます。
●2012年2月20日 東京
（財）国際情勢研究所の紀要『国際情勢』82号（2012年2月号）に、福田充「アラブの春と革命2.0～アラブ民主化革命に
おけるソーシャル・メディアの影響に関する考察《論文が掲載されました。昨年のアラブの春においてソーシャル・
メディアが果たした役割に関して、中東の独裁国家と革命2.0、米国のPD2.0戦略の相克を考察しています。
ぜひご高覧ください。
●2012年2月11日 東京
2月11日、今日で東日本大震災が発生して11ヶ月です。昨日ついに復興庁も発足しましたが、政府の対応は遅く、
やっと復旧期から復興期へ移行です。日本大学・中森研究室と、東洋大学・中村研究室と共同で、昨年末に被災地の
岩手県陸前高田市、宮城県仙台市・吊取市・山元町において被災者の皆様に対してアンケート調査しました。
東日本大震災の地震と津波における警報と避難行動について、避難生活における災害情報、災害報道の問題について、
緊急地震速報についてなど、さまざまな観点から検証しています。
これから調査結果も発表していきますので、ご指導をよろしくお願いいたします。
●2012年2月10日 東京
2月10日、経産省原子力安全・保安院が、「福島第一・第二原発の災害対応に関する住民調査《を実査開始する
プレスリリースを発表しました。福島第一原発事故直後、住民避難への情報発信にどんな問題があったかを被災者の
皆さんに聞き取り調査を実施します。福田もこの委員会の一員として調査に参加しています。
福島第一原発事故における災害情報の伝達と避難行動の問題を明らかにし、今後の危機対応に活かさなくてはなりません。
調査結果は報告書として公表されますので、ぜひご指導をよろしくお願いいたします。
プレスリリースはこちら→ ・原子力安全・保安院のプレス・リリース
●2012年1月1日 東京
皆様、新年明けましておめでとうございます。旧年中もたいへんお世話になりました。
昨年は、１月のサイバー攻撃対策検討から始まり、２月のアラブの春、３月の東日本大震災、福島第一原発事故、
５月にオサマ・ビンラディン殺害と、危機管理、安全保障の問題が世界中でクローズアップされた一年でした。
日本も震災、原発事故と戦後最大の危機を迎え、国民全体がこの危機を乗り越えようと一致団結し、活動した
一年でした。私自身、研究者として何ができるか、何をすべきか、考え行動し続けたものの、力が及ばず、
反省ばかりが残る一年となりました。この反省を活かし、今年の一年で、少しでも日本が震災から復興し、
原発事故が収束に向かうよう、尽力して参りたいと思います。
また今年はアメリカ、ロシア、韓国など世界中の大統領・指導者が選挙の洗礼を受ける変化の年です。
日本も世界の変動の荒波を乗り越え、正しく進むべき道を一歩ずつ前進せねばなりません。
私自身、そのために全力を尽くしたいと思います。皆様のご指導を仰ぎ、お知恵をお借りしながら、研究に教育に
取り組んでいきたいと思います。今年もご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
FUKUDA, Mitsuru. Nihon University, College of Risk Management. JAPAN.
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『テロとインテリジェンス～覇権国家アメリカのジレンマ』（慶應義塾大学出版会）2010年４月６日出版。
911以後のブッシュ政権におけるアメリカのテロ対策やインテリジェンスがどのように改革され、それがオバマ政権の誕生により
どのように変わっていくかを考察しています。この書は、私のニューヨーク・コロンビア大学での２年間の研究成果の総決算です。
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