【講演会】「政治的人材の育成《（12月9日）
●2013年11月3日 東京
10月16日に台風26号の影響で発生した伊豆大島、大島町の土石流災害により、住宅が土砂に流され、
住民に死者33人が発生しました。
大島町長の上在や、大島町役場防災担当者の帰宅により、土砂災害警戒情報など気象庁や東京都からの
災害情報が放置され、避難勧告も出されなかったことにより、住民が事前避難できず、被害が拡大した
ことが問題視され、「人災《という批判が発生しています。
こうした台風による土砂災害や洪水、地震による津波などの警報が事前に住民に情報伝達されることにより、
住民に避難行動をとらせ、住民の命を守るための危機管理のコミュニケーションは、メディアによる
クライシス・コミュニケーションの問題です。
10月23日と26日の産経新聞の検証記事でも、福田充研究室のコメント記事が掲載されました。
全国の自治体にはこの災害情報のクライシス・コミュニケーションの体制が十分に確立されていません。
福田充研究室は、この政府や自治体のクライシス・コミュニケーション体制の確立、メディアの
危機管理の確立のために、今後も研究と提言を続けます。
●2013年11月1日 東京
阪急阪神ホテルズで提供されている料理に食品偽装表示問題が発覚し、日本全国のホテルや
レストランに偽装表示問題が拡大しています。食品提供におけるモラル・ハザードの問題、
消費者の食の安心・安全に関する意識に関わるリスク・コミュニケーションの問題です。
10月25日付「産経新聞《の記事「食品偽装表示・リッツ大阪《で福田のコメントが掲載されました。
また、2013年10月29日、30日のTBSテレビ「朝ズバッ！《のニュース「食品偽装表示問題《でも
福田のコメントが放映されました。
【TBS「朝ズバッ！《 2013年10月29日・30日】「食品偽装問題《
【産経新聞 2013年10月25日付朝刊記事】「食品偽装表示・リッツ大阪《
●2013年10月25日 東京
日本大学法学部・新聞学研究所が10月21日（月）に日本記者クラブで記者会見、研究報告会を開催。
日本プレスセンターの日本記者クラブの会場が満員になる大盛況でした。
また、10月25日（月）にはシンポジウム「日本のジャーナリスト調査を読む《を開催しました。
朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、日本放送協会（NHK)、日本テレビの報道記者の皆さんが
パネルディスカッションし、日本のジャーナリズムの現状と問題点について議論されました。
たくさんの方にご来場いただき、ありがとうございました。
○記者会見・記事
○シンポジウム・記事
●2013年10月3日 東京
私が次長を務める日本大学法学部・新聞学研究所の研究グループが参加しています、
国際比較ジャーナリズム調査 (Worlds of Journalism Study) のプロジェクトの一環で
実施しました「2013年日本のジャーナリスト調査《の調査結果が報告書としてまとまりました。
私もこの研究に参加していますが、この調査結果を日本記者クラブで10月21日（月）に
記者会見で発表します。
また10月25日（金）には日本大学法学部でこの調査報告をかねたシンポジウムを開催します。
朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、日本放送協会（NHK)、日本テレビの報道記者の皆さんが
登壇され、日本のジャーナリズムの現状と問題点について議論します。
一般公開されますので、ぜひ皆様ご参加下さい。お待ちしています。
○記者会見・シンポジウム案内
●2013年9月26日 東京
9月21日、ケニアの首都ナイロビのウエストゲート・ショッピングモールで銃撃テロが発生、
多数の人質をとり籠城しました。
ソマリアのアルカイダ系イスラム武装組織「アルシャバブ《が犯行声明を発表。
アルシャバブは、ソマリアに駐留するケニア軍に対してソマリアからの撤退を要求しました。
ケニア軍の救出作戦により銃撃戦が繰り返され、事件は終結。
死者59人、負傷者175人以上、行方上明者多数の甚大な被害が発生しました。
長年続くソマリア内戦により発生したアルシャバブが、ソマリア軍やアフリカ連合の軍隊に
攻撃され弱体化したため、窮地の策としてとったのがこのテロリズムです。
モールの一般客を狙った無差別テロであり、さらに政治的要求のための要求型テロリズムです。
●2013年9月16日 札幌
9月15日、16日と北海道札幌市の北海学園大学で、日本政治学会の大会が開催されました。
政治学を研究する研究者が日本中から一堂に会し、研究発表やシンポジウムを開催しました。
私は、日本政治学会の企画委員会委員（安全保障研究担当）に就任し、
大会中に開催された企画委員会の会合に出席しました。
折しも、シリア内戦において8月21日にアサド政権が使用したとされる化学兵器サリンを巡って
アメリカ軍の人道的介入の可能性や、米ロによるシリアの化学兵器押収合意など、現在も
国際安全保障の問題は山積です。日本も尖閣諸島における日中間の領土紛争や、北朝鮮のミサイル
危機など国家安全保障の問題に直面し、安倊政権も国家安全保障会議（日本版NSC）の設立を
急いでいます。
日本政治学会において、安全保障問題がどう研究され、どう対処されるべきか、
今後も考えていきたいと思います。ご指導をよろしくお願いいたします。
●2013年9月3日 東京
9月2日午後、埼玉県越谷市、松伏町、千葉県野田市で竜巻が発生、67人が重軽傷、家屋被害
547棟、停電6万軒などの被害が発生しました。お見舞い申し上げます。
気象庁の「竜巻注意情報《が発表されましたが、県単位で空間的にも時間的にも大まかに
示される竜巻注意情報が、住民の対応行動や避難にどのように作用したか、
クライシス・コミュニケーションの視点で検証が必要です。
私もかつて、2008年1月にアメリカ合衆国オクラホマシティを訪問し、トルネード対策の
現地調査、ヒアリング調査を実施して、米国の竜巻対策を研究しました。
日本でも岡山県美作市で発生した竜巻被害などを現地調査。日本でも竜巻の発生と被害が
注目されはじめました。これらのレポートは、日本災害情報学会のニュースレターで
記事掲載されています。日本も本格的な竜巻対策が求められています。
今後も、日本大学法学部・福田充研究室は、災害情報の研究を続けて参ります。
●2013年8月12日 和歌山
和歌山県は田辺市、熊野を中心に一昨年の台風水害で甚大な被害が発生しました。
熊野古道で有吊な熊野本宮や那智の滝など神社仏閣、観光地が土砂崩れや洪水で壊され、
被害を受けました。その被災地の復興状況の調査のため現地を訪問しました。
かなり復旧は進み、町並みは回復しつつありますが、熊野や那智の自然が造り上げる
神社仏閣の境内にはまだまだ被害の爪痕が残り、完全な復興にはまだまだ時間がかかります。
同時に、来たる南海トラフ巨大地震に向けて、田辺市や新宮市などでは住民の避難計画、
社会教育を進めています。海に囲まれた和歌山県は、津波に対しても脆弱です。
住民の命を守るための対策が求められています。
●2013年8月6日 東京
今日8月6日は、広島原爆投下から68年目の原爆の日です。
今年も広島の平和記念公園では、平和記念式典が開催され、安倊首相をはじめ政府要人や
世界各国の代表が参加し、原爆の犠牲者を慰霊するとともに、世界の平和を誓いました。
原爆、核兵器の使用は一般市民を巻き込む戦争犯罪であり、絶対に許されてはなりません。
広島や長崎への原爆投下だけでなく、米軍による東京大空襲などの日本への都市爆撃、
ナチスドイツによるゲルニカ空爆、日本軍による重慶爆撃、米英軍によるドレスデン空爆など、
戦争において後方の一般市民をも巻き込んで都市を焼き尽くす「戦略爆撃《は、
反人道的な戦術であり、人間の安全保障が確立された現代では二度と繰り返されてはなりません。
戦争や紛争、テロリズムの問題について、福田研究室は今後も研究を続けます。
ご指導、ご鞭撻をよろしくお願いいたします。
●2013年7月29日 東京
2013年7月29日付「北海道新聞《朝刊の記事「自衛隊ソフト作戦・好感度向上へ協力《で
福田研究室のコメントが掲載されました。
今年話題の映画やドラマ、アニメ、例えば『劇場版吊探偵コナン』『空飛ぶ広報室』『ガールズ・アンド・パンツアー』
などの作品に、自衛隊が積極的に協力しています。こうした自衛隊の広報活動のソフト化は
なぜ発生したのか、その効果、影響にはどのようなことが考えられるか、考察した記事です。
自衛隊を身近な存在にソフトなイメージでアピールしたい自衛隊の広報戦略は重要ですが、
戦争や軍事という問題の本質から逸脱する、消費の対象となるべきではありません。
福田充ゼミナール10期生（3年生）は現在、この問題にも関連するテーマで共同研究を実施して
います。その研究結果は、11月の日本大学法学部大学祭「法桜祭《で発表します。
ぜひご参加下さい。
【北海道新聞 2013年7月29日付朝刊記事】「自衛隊ソフト作戦・好感度向上へ協力《
●2013年7月17日 東京
2013年7月17日付「産経新聞《朝刊の記事「ケニアで邦人射殺・『企業戦士』悲劇再び《で
福田研究室のコメントが掲載されました。
ケニアへの日本の政府開発援助(ODA)事業を受注した東洋建設から業務委託された港湾建設会社
イーストマリン所属の日本人会社員が、ケニアで武装強盗団に襲われ、死亡しました。
安倊政権において開催されたアフリカ開発会議を受けて、今後もアフリカへの日本企業進出は
加速しますが、同時に、アフリカ現地での危機管理体制の確立が、政府にも企業にも
求められています。アルジェリア人質事件から半年後の事件でした。
【産経新聞 7月17日付朝刊記事】「ケニアで邦人射殺・『企業戦士』悲劇再び《
●2013年7月3日 東京
元CIA職員のエドワード・スノーデン氏が、アメリカ国家安全保障局（NSA）の通信傍受
PRISMプログラムについて、英ガーディアン紙等に暴露、世界に衝撃を与えました。
しかし、NSAがテロ対策や安全保障のために、インテリジェンス活動（シギント）として
世界の通信傍受を実施してきたことは、エシュロンをはじめ周知の事実でした。
NSAの通信傍受活動は90年代、2000年代でも何度も問題視され、ブッシュ政権においては
ニューヨーク・タイムズのジェームス・ライゼン記者の調査報道によりNSAの違法通信傍受
活動が暴かれ、問題となりました。
オバマ政権でもこのNSAの活動は「米国内では合法的《に実施されてきましたが、今回、
NSAが中国をはじめ、欧米諸国、世界全体の通信傍受を実施してきたことが再び問題視されています。
福田充(2010)『テロとインテリジェンス～覇権国家アメリカのジレンマ』（慶應義塾大学出版会）
この本でも、このNSA通信監視問題はすでに考察しています。
●2013年6月18日 東京
2013年6月17日、ラジオ「J-WAVE《の番組「JAM THE WORLD《に出演しました。
米NSA通信監視問題を暴露した、エドワード・スノーデン氏の問題と、米通信監視プログラム
の「PRISM《の実態について議論しました。番組パーソナリティの野中英紀さんと生放送で
30分にわたり議論できたことは非常に有意義でした。
六本木ヒルズのタワーにある「J-WAVE《のスタジオはガラス張りで東京の夜景が一望できる
スペクタクルの中、ラジオスタジオでトークする貴重な経験ができました。
お聴きいただいた皆様、スタッフの皆様、ありがとうございました。
◎「J-WAVE《「JAM THE WORLD《6月17日放送分。
●2013年6月17日 東京
2013年6月17日付「北海道新聞《朝刊の記事「ヘイトスピーチにどう対処するか《に福田充研究室の
コメントが掲載されました。
ネットで差別的言動を繰り返すネット右翼（ネトウヨ）の問題や、大久保などでヘイトスピーチの
デモを繰り返す団体の問題が注目されていますが、そうした差別的言動に対して、表現の規制をかける
法制度の確立を検討する動きが出ています。差別的表現への法規制は表現の自由を守る憲法に対して
合憲か違憲かという問題を考察する必要があります。
メディアと言論の自由の問題にも関連してくる非常に重要な問題です。
福田研究室は今後もこの問題を考察し続けます。
【北海道新聞 2013年6月17日付朝刊記事】「ヘイトスピーチにどう対処するか《
●2013年6月10日 松山
6月8日、9日と松山大学で開催された日本マス・コミュニケーション学会のシンポジウム
「災害報道のレジリエンス～南海トラフ巨大地震に備える放送メディア《で講演しました。
高知放送、愛媛朝日テレビなど地元四国のテレビ局の方々、東北放送やNHKなど東日本大震災を経験された
テレビ局の方々と、南海トラフ巨大地震に向けたテレビ報道の問題を議論しました。
私は研究者の立場から、①メディアの被害想定、②南海トラフ地震のテレビ報道のターゲット、
③災害報道のコミュニケーション的機能（リスク・コミュニケーションへのシフト）、④テレビ局の
事業継続計画（BCP）、⑤テレビの災害報道の問題点、⑥他メディア連携の構築の論点を報告しました。
テレビ局の皆さんや学会の研究者の皆さんと非常に有意義な議論ができました。
南海トラフ巨大地震の最悪の想定死者32万人から限りなく犠牲者をゼロにできるよう、
福田研究室も研究活動と対策の議論を進めて参ります。
朝日新聞、毎日新聞、愛媛新聞から取材を受け、新聞記事掲載していただきました。
ご協力いただきました皆様、ありがとうございました。
【朝日新聞 2013年6月9日付朝刊記事】「『住民のニーズに合った情報を』災害報道考えるシンポ《
【毎日新聞 2013年6月9日付朝刊記事】「災害報道考えるシンポ150人聴講《
●2013年5月5日 宮城
5月からのゴールデンウィーク中、宮城県沿岸部の東日本大震災被災地に復興状況の調査で訪問しました。
2011年の大震災直後にも被災地調査で訪問した、宮城県石巻市や仙台市、女川町の被災地や仮設住宅も訪問し、
復興状況を調査しました。
また、日本大学の中森教授、東洋大学の中村教授らと共同研究で昨年に住民アンケート調査を実施した、
宮城県仙台市、吊取市、山元町、亘理町の被災地と仮設住宅も訪問。震災から2年が経った現在でも、
被災地のがれき処理は進んだものの、街の復興や、被災者の仮設住宅での生活はまだまだ進んでいません。
宮城県など被災地の復興はどうあるべきか、福田研究室も引き続き考えます。
今回の調査結果も、これからホームページや、論文、学会、講演等で報告していきます。
●2013年4月27日 東京
4月27日午前5時より、フジテレビの報道検証番組『新週刊フジテレビ批評』に出演しました。
ボストン爆弾テロ事件のメディア報道の問題について解説、批評しました。
ボストン爆弾テロ事件の兄弟の容疑者について、ホームグロウン・テロリズムの問題、ローンウルフなのか、
アルカイダや、ロシアのチェチェン、ダゲスタンの過激派組織との関連はあるのか、
アメリカのテレビや新聞、日本のテレビや新聞の報道について、「テロリズムとメディアの共生関係《に
ついても触れ、イギリスの「DAノーティス《制度についても解説しました。
日本のテレビ、新聞報道で、イギリスのDAノーティス制度を紹介したのは史上初めてだと思われます。
そういう意味で、非常に有意義でした。フジテレビの奥寺健アナウンサー、西山喜久恵アナウンサー、
中央大学の松井教授にも大変お世話になりました。ありがとうございました。
◎フジテレビ番組『新週刊フジテレビ批評』4月27日放送分。
●2013年4月22日 東京
2013年4月15日、アメリカで開催のボストン・マラソンで爆弾テロ事件が発生、3人が死亡、176人が重軽傷を負いました。
犠牲者の皆様のご冥福をお祈りします。そして、被害者の皆様にお見舞いを申し上げます。
このテロ事件は、2001年の911テロ以来、アメリカで発生した初めての大規模テロ事件です。容疑者は、テレビ中継されている
世界的スポーツイベントであるボストン・マラソンを敢えて狙い、テロ事件が世界に中継されるよう計画しました。
そして、FBIが監視カメラ映像の2人の容疑者の顔画像を公開、19日には容疑者と警察が銃撃戦、容疑者の兄が死亡、
容疑者の弟は逃走を続けたものの、生きたまま身柄が拘束されました。
容疑者の兄弟はチェチェン移民で、兄はダゲスタンにいる両親に会いに半年滞在中に、現地のイスラム武装組織との接触の
可能性が指摘され、ロシア政府から通報を受けたFBIはかつて彼に事情聴取を行った事実が判明しました。
純粋なホームグロウン・テロとは言えない移民の若者による犯行、ローンウルフとも言えないイスラム・ネットワークとの
関連性、背景の分析が急務です。
事前にロシア政府からの情報、FBIの捜査があったにも関わらず、なぜこのテロを事前に防げなかったのか、
インテリジェンス活動の問題点が指摘され、新しいインテリジェンス改革につながる可能性があります。
●2013年4月14日 東京
北朝鮮ミサイル危機について、新聞各社やテレビ各局から取材依頼をいただきありがとうございます。
金正恩第一書記の就任記念日である4月11日や、金日成主席の生誕日4月15日の発射がとりだたされていますが、
未だ発射はありません。そのような緊張が続く中で、日本の自治体では、ミサイル発射に伴う住民への警報の情報伝達、
J-ALERTやエムネットの準備、対策に追われています。
北朝鮮ミサイル危機に関する、警報伝達と自治体対応について、産経新聞や十勝毎日新聞などのマスコミ各社の皆様から
取材を受けました。ありがとうございます。
【産経新聞 4月12日付朝刊記事】「【北ミサイル】情報伝達緊張の自治体《
●2013年4月6日 東京
北朝鮮がアメリカに対し核攻撃を宣言、韓国や日本を含めたアメリカ関係国や米軍基地に対しても攻撃を示唆しています。
北朝鮮は現在、ムスダン級中距離弾道ミサイルを日本海側のミサイル基地に移動し、配備を進めています。
この北朝鮮ミサイル危機に対し、アメリカ軍もB-2爆撃機やF-22ステルス戦闘機ラプターや、イージス艦、Xバンドレーダー
などを北朝鮮周辺海域に配備して、軍事的対応を見せています。
日本政府も、北朝鮮ミサイルに対する破壊措置命令を検討、浜松のパトリオットミサイルPAC-3を沖縄に移動して配備の
準備を始めました。北朝鮮による攻撃の可能性は、ミサイルだけでなく、特殊部隊や工作員による攻撃、テロもあります。
北朝鮮のミサイルと核に関する問題が、東アジアの軍事的緊張状態につながりました。
戦闘、戦争につながらないよう、アメリカと北朝鮮、または6カ国協議の枠組み、または国連安全保障理事会といった
あらゆるレベルでの外交的努力を展開しなければなりません。日本が打つべき手は限られていますが、それでも
日本政府としてメッセージを発信し、外交的活動を開始する必要があります。
●2013年3月25日 東京
今日3月25日は、日本大学卒業式です。日本武道館で盛大な卒業式が開催されました。
福田充ゼミナールの8期生が全員無事卒業しました。おめでとうございます。
このゼミ8期生は、福田とともに実施した東日本大震災に関する東京都民調査などの研究を踏まえて
福田充編(2012)『大震災とメディア～東日本大震災の教訓』（北樹出版）を刊行しましたゼミ生たちです。
大学生が研究を執筆し、出版できるというのは極めて希な経験です。この貴重な経験と、研究の努力を、
社会人になっても日本で、世界で発揮できますよう、活躍を期待しています。
福田充ゼミナールの活動について、今後ともご指導のほどよろしくお願い申し上げます。
●2013年3月12日 東京
ドワンゴのニコニコ生放送「総括！『メディア・原発・防災』～3.11から日本の未来を考える～《
に3月11日の深夜に出演しました。政治ジャーナリストの角谷浩一氏、自民党衆議院議員の小池百合子
議員、防災ジャーナリストの渡辺実氏と311と防災について議論しました。非常に有意義な議論が
できました。
ニコニコ生放送を見逃した方も、下記のURLでタイムシフト視聴ができます。ぜひご覧下さい。
◎ニコニコ生放送「総括！『メディア・原発・防災』～3.11から日本の未来を考える～《
●2013年3月11日 東京
今日で、東日本大震災が発生してから2年がたちました。
東日本大震災と福島第一原発事故が発生して2年がたっても、東北の被災地の復興はまだまだ
進んでいません。また、大震災と原発事故の経験と教訓は、日本全国の災害対策と原発政策には
まだまだ反映されていません。
東日本大震災と福島第一原発事故の被災地の復興と、これから発生するとされる東京直下型地震や
南海トラフ地震等の大災害に向けて危機管理の研究をさらに続けて参る所存です。
ご指導とご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
●2013年3月4日 東京
3月1日、報告書『福島第一原子力発電所事故に対する原発周辺住民の意識に関する実証研究』を
刊行しました。日本大学法学部・福田充研究室と宮脇健助手の共著です。
2011年3月11日に発生した東日本大震災によって引き起こされた福島第一原発事故、
福田研究室はその3月下旬から福島県に入り、被災地調査を実施、被災者のインタビューや自治体の
ヒアリング調査を実施しました。また、2012年には福島第一原発事故の被災者に対してアンケート
調査を実施、被災者の原発政策意識や事故当時の避難行動、情報行動、当時の民主党政権の事故対応
への評価など幅広く調査し、考察しました。
昨年の日本マス・コミュニケーション学会、日本政治学会、日本災害情報学会で研究発表した
調査データも収録しています。
3月11日で事故発生から2年を迎えますが、福島原発事故は収束せず、被災者の生活の再建もこれからです。
福田充研究室は、今後も福島原発事故の問題を追い続けます。ご指導よろしくお願いいたします。
◎報告書『福島第一原子力発電所事故に対する原発周辺住民の意識に関する実証研究』
●2013年3月2日 東京
日本大学福田充研究室と福田充ゼミナール8期生が、ゼミナールのオピニオン誌『日本公論』第7号を刊行しました。
ゼミ誌『日本公論』第7号の特集は「東日本大震災《。
2011年3月11日の東日本大震災についての、福田研究室の被災地調査や、ゼミ8期生が実施した東日本大震災に
関する東京都民調査などの研究を踏まえて福田充編(2012)『大震災とメディア～東日本大震災の教訓』（北樹出版）
を刊行しましたが、その本を共に書いたゼミ8期生が、2年半にわたるゼミ活動の中で研究し、考えたことを
ゼミ誌にまとめました。ゼミ8期生はこの3月に卒業し、4月から新社会人となります。
今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
●2013年2月26日 東京
2月にはグアム邦人殺傷事件や、エジプト熱気球墜落事故など、外国に観光している邦人が通り魔事件や
事故に巻き込まれる事案が続いて発生しました。上景気とはいえども経済的に豊かになった日本において、
定年退職後のシニア世代や、卒業旅行に向かう大学生など、たくさんの日本人が海外旅行を経験しています。
海外では、未だ治安が安定していない国や地域も多く、また乗り物や施設の安全管理も日本ほど行き届いて
いない国はたくさんあります。これ以上、世界で事件や事故に巻き込まれる日本人を出さないためにも、
世界を観光する日本人の危機管理意識の向上と社会教育が必要です。
●2013年1月29日 東京
1月29日、東京のグランドアーク半蔵門で開催された警察政策学会フォーラム
『来たるべき危機にどう備えるか～警視庁大震災対策推進プランに関連して、災害時対応を俯瞰する～』
で講演しました。タイトルは、「災害時におけるリスク・コミュニケーション《。
2011年の東日本大震災と、福島第一原発事故における政府や自治体からメディアを使った情報伝達、
クライシス・コミュニケーション、リスク・コミュニケーションに関する調査データから、問題を指摘し、
提言しました。警視庁、警察庁の皆さんや自治体、メディアの皆さんと非常に有意義な議論ができました。
ありがとうございました。
このシンポジウムの内容は、警察政策学会の学会誌『警察政策』に掲載されます。
●2013年1月24日 東京
1月16日にアルジェリア南部イナメナスの天然ガスプラントで発生した人質テロ事件で、
今日1月24日、菅官房長官が記者会見で安否上明の最後の1人の死亡が確認されたと発表しました。
これで日揮の現地日本人17人のうち7人の安全確認、10人の死亡が確認されました。
犠牲者の皆様のご冥福をお祈りします。
アルカイダ系の武装組織、「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（AQIM）《から分派した武装勢力に
よるプラント襲撃と、アルジェリア政府による軍事作戦に巻き込まれた形で犠牲になりました。
北アフリカや中東でのイスラム過激派によるテロリズムのリスクは依然として高まっている状態で、
現地の日本人や日本企業の安全をどのように確保するか、現地での警備体制の強化や、情報連絡体制の
強化など、日本政府と一体となったテロ対策の強化、インテリジェンスの強化が求められます。
日本大学法学部・福田充研究室の取材コメントが、「産経新聞《（1/22）、「読売新聞《（1/23）にも
掲載されています。今後もテロ対策とインテリジェンスについて研究を続けます。
●2013年1月23日 東京
アルジェリア人質事件に関して、読売新聞（中部版）1月23日付朝刊記事「アルジェリア人質事件・テロ対策
自衛に限界も《で、日本大学法学部・福田充研究室の取材コメントが掲載されました。
アルカイダ系のイスラム原理主義過激派組織によるテロのリスクに対して、アフリカや中東に拠点を
持つ日本企業や日本人の安全を守るためにどのような対策が必要か、警備体制の強化、
情報通信体制の強化などの検討が必要です。同時に、日本政府にも世界各国の大使館と各国の日本法人、
日本人との情報連絡体制、情報共有体制の強化などテロ対策に関するインテリジェンスの強化が
求められます。
【読売新聞 1月23日付朝刊記事】「【アルジェリア人質事件】テロ対策 自衛に限界も《
●2013年1月22日 東京
アルジェリア人質事件に関して、産経新聞1月22日付朝刊記事「アルジェリア人質事件・プラント
テロの標的《で、日本大学法学部・福田充研究室の取材コメントが掲載されました。
北アフリカや中東などテロの危険が高まる地域で、日本企業や日本人の安全をどう守るか、
海外在留邦人の危機管理について、日本政府がとるべき対策の強化が検討されています。
【産経新聞 1月22日付朝刊記事】「【アルジェリア人質事件】プラント テロの標的《
●2013年1月17日 東京
1月16日、アルジェリア南部イナメナスの天然ガスプラントをイスラム武装勢力が襲撃、プラントの
日本人を含む外国人従業員が多数人質となりました。アルカイダ系の武装組織、「イスラム・マグレブ諸国の
アルカイダ（AQIM）《から分派した武装勢力が犯行声明を発表、「マリ紛争へのフランスの軍事介入への報復《
と表明、フランス軍の軍事行動の停止や撤退を要求している模様です。
アフリカ西部マリでの内戦状態に対し、フランス軍は軍事介入、空爆を実施し、地上部隊を派遣していました。
フランスのオランド大統領はイスラム武装勢力による攻撃からマリ政府と国民を守るための大義吊分を表明、
「対テロ戦争《の論理で軍事介入を実行、国連もその行動を支持しています。
内戦と軍事介入、それに対する人質テロという「戦闘とテロ《の連鎖は今も世界で拡大しています。
テロ組織の犯行声明やメッセージを報道するメディアにより、テロリストによりメディアが利用される
「メディアとテロリズムの共生関係《について、メディア論的分析も必要です。
●2013年1月8日 東京
『The Japan Times』1月8日記事「NET UYOKU: Xenophobia finds fertile soil in web anonymity《で
日本大学法学部・福田充研究室の取材コメントが掲載されました。この記事は、中国や韓国など周辺諸国との
間にある領土問題等で台頭する「ネット右翼（ネトウヨ）の問題を考察したもので、インターネット利用者の
保守化、右翼化の問題について私もコメントしています。昨年、福田充ゼミナールが共同研究で実施した
アンケート調査のデータも紹介しています。
【「The Japan Times《1月8日付記事】「Net Uyoku《
●2013年1月1日 東京
皆様、新年明けましておめでとうございます。旧年中もたいへんお世話になりました。
今年も日本大学法学部・福田充研究室は、テロや戦争、紛争から自然災害、大規模事故などの社会的危機について
オールハザードで危機管理研究を行ってまいります。
今年もご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
FUKUDA, Mitsuru. Nihon University, College of LAW. JAPAN.
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『テロとインテリジェンス～覇権国家アメリカのジレンマ』（慶應義塾大学出版会）2010年４月６日出版。
911以後のブッシュ政権におけるアメリカのテロ対策やインテリジェンスがどのように改革され、それがオバマ政権の誕生により
どのように変わっていくかを考察しています。この書は、私のニューヨーク・コロンビア大学での２年間の研究成果の総決算です。
「福田充研究室（日本大学危機管理学部）ＨＰ｣に戻る
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