●2014年11月14日 東京
11月14日の「産経新聞《朝刊の記事「Wi-Fi悪用情報盗む／高級ホテル狙い《で福田研究室のコメントが
掲載されました。サイバー攻撃による情報流出は世界中で発生、その標的は政府、自治体だけでなく
企業もサイバー攻撃の標的として常に狙われています。
日本政府だけでなく、日本の企業に対するサイバー攻撃の被害を防止するためのサイバーセキュリティ、
情報セキュリティの高度化が求められます。
【産経新聞 2014年11月14日付記事】「Wi-Fi悪用情報盗む／高級ホテル狙い《
●2014年10月26日 長岡
10月25日、26日、新潟県長岡市で開催された日本災害情報学会で、2件の研究発表を行いました。
自治体BCPの全国調査と、全国自治体の防災ネットワーク調査の2件です。
震災時に自治体や企業などの組織が事業継続するためのBCP（事業継続計画）の策定状況についての
全国調査で、進まない日本のBCP・BCM策定の実態を明らかにしました。
また、震災対策として注目されている地域防災ネットワークの実態についての全国調査も研究報告。
今年2014年は、2004年に発生した中越地震から10年。中越地震の被災地であった長岡市も見事に
復興を遂げていました。今後も、福田研究室は災害対策研究を続けて参ります。
・「自治体における震災時BCPの波及に関する一考察～BCP策定時のリスク・コミュニケーションと含意《（山下博之・宮脇健と共同）2014年10月25日，日本災害情報学会（長岡市役所アオーレ長岡）．
・「地域『防災ネットワーク』の多機関連携に関する研究～全国自治体調査から見た現状と課題《（宮脇健・山下博之と共同）2014年10月26日，日本災害情報学会（長岡市役所アオーレ長岡）．
●2014年10月22日 大阪
10月22日の「産経新聞《関西版朝刊の特集記事「言葉ってすごいの？誠意は伝わるのか【第3回】《で
福田研究室のコメントが掲載されました。
これまで企業が繰り返してきた上祥事、事件に対する危機管理、リスク・コミュニケーションの問題を
特集で考察した企画。企業のコンプライアンス、危機管理はどうあるべきか、日本中の企業や自治体などの
組織が検討すべき課題です。
【産経新聞 2014年10月22日付特集記事】「言葉ってすごいの？誠意は伝わるのか【第3回】《
●2014年10月14日 東京
10月14日の「産経新聞《関西版夕刊、15日の「産経新聞《全国版朝刊の
記事「台風19号ＪＲ西日本の『事前予告』運休に賛否《で福田研究室のコメントが掲載されました。
台風18号と台風19号は続けて日本列島を襲い、全国各地で大きな被害をもたらしました。
同時に、この台風ではテレビ、ラジオなどの災害報道が強化され、
全国の自治体で数十万規模の避難勧告を発表させるこれまでにない事態をもたらしました。
JR西日本は、台風19号の到来の前に運休を発表、賛否が分かれる事態となりました。
ある程度の予測が可能である台風と洪水、土砂災害について、気象庁、自治体、住民の
間のリスク・コミュニケーションがどうあるべきか、今後も考察を続けます。
【産経新聞 2014年10月14日付夕刊記事】「台風19号ＪＲ西日本の『事前予告』運休に賛否《
●2014年10月9日 東京
東京ＦＭのラジオ番組「クロノス《のコーナー「追跡《に出演しました。
日本のテロ対策問題を議論し、東京オリンピックに向けて日本で発生しうるテロリズムの
リスクについて具体的に話しました。交通ライフラインを標的とした無差別テロなどの可能性
を指摘、世界的に増加するローンウルフ型（一匹オオカミ）テロリズムの問題を考察、その監視と
予防の困難さについて議論しました。そして、テロを未然に防ぐためのテロ対策における
「安全・安心《と「自由・人権《の問題も考察しました。
テレビやラジオなど身近なメディアで、社会の危機管理について考察する機会を持つことは
社会教育のリスク・コミュニケーションとして極めて重要だと思います。
【2014年10月9日・東京ＦＭ「クロノス《】
●2014年10月5日 東京
立花書房から出版されている月刊誌『治安フォーラム』11月号で、論文が掲載されました。
タイトルは、「ソーシャル・メディアの政治コミュニケーションと社会変動《です。
アラブの春を皮切りに、世界で発生する社会変動とソーシャル・メディアの関係を考察しています。
Facebook, Twitter, YouTubeなどのソーシャル・メディアは、社会運動に市民を参加、動員する
パワーがあるのか、日本でも反原発運動や、特定秘密保護法、集団的自衛権などに関する運動の
盛り上がりとソーシャル・メディアの関連性が指摘されています。
社会運動、政治運動とソーシャル・メディア利用の関連性について、福田研究室で実施した
調査データを元に実証的に考察しています。
福田充（2014）「ソーシャル・メディアの政治コミュニケーションと社会変動《『治安フォーラム』，第20巻，11号（2014年11月号），pp.28-36.
●2014年8月22日 東京
停滞する前線による集中豪雨で、京都府福知山市や岐阜県高山市など全国各地で水害や土砂災害が続いています。
広島市では土砂災害が発生、22日の段階で死者39人、行方上明者52人になりました。
心よりご冥福をお祈りし、お見舞い申し上げます。
広島市土砂災害では急な集中豪雨により避難勧告が遅れたことが被害を拡大させた一因ですが、
ゲリラ豪雨の場合、自治体が素早い対応ができず、警報や避難勧告の発表、情報伝達が送れることが多々
あります。自治体の責任は確かに大きいですが、行政のマンパワーにも限界があります。
ゲリラ豪雨が発生した後のクライシス・コミュニケーションだけで避難行動するのではなく、
災害情報を駆使した、予報段階でのリスク・コミュニケーションによる避難行動の実施によって、
公助だけに依存するのではない、住民による共助、自助の災害対応構築が求められます。
福田研究室も広島土砂災害の調査研究、検証を行いたいと思います。
【産経新聞 2014年8月21日付朝刊記事】「広島市土砂災害《
●2014年8月21日 東京
「産経新聞《の記事「広島市土砂災害《で福田研究室のコメントが掲載されました。
【産経新聞 2014年8月21日付朝刊記事】「広島市土砂災害《
●2014年8月9日 秋田
東日本大震災の被災地復興調査のため、東北各地を訪問、視察とインタビュー、ヒアリングを実施しました。
岩手県、青森県、秋田県とめぐり、復興状況の全体像がイメージできました。
福田研究室は、東日本大震災の復興状況について今後も調査と研究を続けます。
●2014年8月6日 宮城
東日本大震災の被災地復興調査のため、東北各地を訪問し、視察とインタビュー、ヒアリングを繰り返しています。
宮城県では、津波被害を直接受けた地域の復興は今も進んでいません。住宅、田畑の再建は進まない地域が
多くありますが、一方で、漁港や市街地など復興に向けて再建に前進を続けている地域もあり、
まだら模様です。まだまだ復興のための政策のてこ入れ、研究が必要です。
●2014年7月14日 東京
「中日新聞《の記事「備える3.11から／原子力安全協定を考える《で福田研究室のインタビューが掲載されました。
鹿児島県の九州電力川内原発の再稼働の方針が決定されました。これから全国の原発の再稼働に向けての
動きが活発化します。原発事故に関する電力会社と周辺自治体の「原子力安全協定《の見直し、策定の
対応が全国自治体に拡大しています。原発事故を決して起こさせないために、また原発事故が万が一
起きたとき、住民の命を守るために、原子力安全協定はどうあるべきか、この記事のインタビューの中で
思いを述べました。セイフティの発想から、セキュリティへの意識改革、原発テロ対策の強化、
安全協定の中身の精緻化、まだまだ課題が残っています。
【中日新聞 2014年7月14日付朝刊記事】「備える3.11から／原子力安全協定を考える《
●2014年7月8日 東京
自民党安倊政権によって、集団的自衛権を行使可能とする解釈改憲が閣議決定されました。
確かにこれまでの個別的自衛権の定義では対応が困難な国際安全保障における状況が発生しています。
本来、国連憲章においては国家の個別的自衛権も集団的自衛権も認められていますが、この自衛権の発動条件の
二分類自体が日本の特殊事情と合致していないという根本的問題が存在しています。
また、日米安全保障条約による日米同盟や、国連の元での国際協調主義に対する日本の態度という原則と、
日本国憲法という国家の最高法規の原則とにある、根源的な乖離をこれまでのように無視して、
これ以上解釈改憲を続けることには限界があります。この両者のいずれかを放棄するか、いずれかを
他方の方向性で修正する以外に根本的解決法はありません。
前者を最優先するのであれば、後者の変更が必要であり、後者を最優先するのであれば、前者の変更が
伴うという痛みを伴った筋の通し方が必要とされており、そのことを政府は国民に説明し、議会活動を通じて
議論すべきです。現在の日本では、政府による方針も、メディアによる批判も両者とも欺瞞に満ちています。
メディアも研究者もそのことを指摘した上で、根本的な安全保障の議論をすべき時が来ています。
●2014年6月27日 東京
「産経新聞《の特集記事「化学兵器の教訓・松本サリン事件20年《で福田研究室のコメントが掲載されました。
1994年6月に発生した松本サリン事件は、オウム真理教が起こした、世界初の化学兵器テロ事件でした。
NBC兵器テロの時代の幕開け、警察は犯人を検挙できないまま、翌95年の地下鉄サリン事件につながりました。
NBC兵器テロの恐怖が世界を脅かしています。東京オリンピックに向けて、日本のテロ対策の見直し、
再構築が必要です。福田研究室もテロ対策研究を続けます。
【産経新聞 2014年6月27日付朝刊記事】「化学兵器の教訓・松本サリン事件20年／テロ『脱タブー視』《
●2014年6月7日 東京
「産経新聞《の記事「韓国への修学旅行中止・変更検討拡大《で福田研究室のコメントが掲載されました。
韓国で発生した旅客船事故、地下鉄事故などの大規模交通事故、広がる反日政策などの影響で、
日本の高校の韓国への修学旅行が激減している現象について、考察された記事です。
日本人の海外旅行や海外出張での安全確保、保護の問題は、グローバルな時代には欠かせない重要課題です。
【産経新聞 2014年6月7日付朝刊記事】「韓国への修学旅行中止／変更検討拡大《
●2014年4月10日 東京
「産経新聞《の記事「【小保方氏会見】特定法人の指定《で福田研究室のコメントが掲載されました。
【産経新聞 2014年4月10日付朝刊記事】「【小保方氏会見】特定法人の指定／『理研の組織防衛』《
「産経新聞《の記事「マネーミュール・勧誘メールの罠《で福田のコメントが掲載されました。
【産経新聞 2014年4月10日付夕刊記事】「マネーミュール／勧誘メールの罠《
●2014年3月20日 東京
徳間書店の文芸誌『読楽』2014年4月号の特集対談記事「情報で国益を得よ《で、作家・濱嘉之氏と対談しました。
日本版NSC・国家安全保障会議や特定秘密保護法の問題について議論しました。
16ページにわたる過激な内容になっています。是非ご覧下さい。
◎『読楽』2014年4月号（徳間書店）
●2014年3月11日 福島・宮城
2011年3月11日に発生した東日本大震災から今日で3年が経ちました。
3年経った被災地をめぐり、復興の状況をこの目で確かめながら黙祷をささげました。
宮城県仙台市荒浜、吊取市閖上の被災地で津波被害の復興状況を調査し、ヒアリング調査を実施。
福島県飯舘村、浪江町を訪問し、福島第一原発事故の除染作業、復興状況を現地調査しました。
まだまだ東北の復興は進んでいません。地震、津波被害からの復興、原発事故からの復興のために
福田研究室は今後も研究を続けます。ご指導よろしくお願いいたします。
●2014年1月15日 東京
「産経新聞《の記事「アルジェリア人質事件１年《で福田研究室のコメントが掲載されました。
日本企業の日揮社員が犠牲になったアルジェリア人質事件から1年が経ちました。
あの事件は何だったのか、海外での日本企業の危機管理はどうあるべきか、考察しています。
【産経新聞 2014年1月15日付朝刊記事】「アルジェリア人質事件１年／何に命ささげたのか《
●2014年1月10日 東京
「産経新聞《の記事「四日市工場爆発／なぜ相次ぐプラント爆発《で福田研究室のコメントが掲載されました。
日本で工場プラントの爆発事故が多発しています。大規模事故の危機管理について、体制作りが必要です。
【産経新聞 2014年1月10日付朝刊記事】「四日市工場爆発／なぜ相次ぐプラント爆発《
●2014年1月10日 東京
皆様、謹んで新春のお慶びを申し上げます。
旧年中も皆様から多大なるご指導をいただきたいへんお世話になりました。
日本大学法学部・福田充研究室は、今年もオールハザードで危機管理研究を行って参ります。
世界を見れば、シリア内戦はまだ終わっていません。中東ではイラク、レバノンなどで、宗教宗派対立、
原理主義・過激派との武装闘争が続き、アフリカでも同様の紛争が、ソマリアで、中央アフリカ共和国で、
南スーダンでも続いています。
2月にはロシアでソチ五輪を開催、昨年末にヴォルゴグラードでテロ事件が多発したように、カフカス
地方のダゲスタン、チェチェンのテロリズムのリスクを抱えています。
日本でも、尖閣諸島など領土、領海、領空に関わる紛争のリスクを抱えた状態で、日本政府の
国家安全保障会議（NSC）がスタート、特定秘密保護法の制度改善、改革も上可欠です。
東京首都直下型地震や、南海トラフ巨大地震はいつ日本を襲ってもおかしくない状態、
福島第一原発事故の収束、廃炉への道筋もまだ半ばの状態で、原発の危機管理も進んでいません。
日本大学法学部・福田充研究室は、テロリズムや戦争、紛争から自然災害、原発事故など大規模事故、
新型ウィルスのパンデミックなどの多様な社会的危機について、リスク・コミュニケーション、
メディアとジャーナリズムの観点から、危機管理研究を続けます。
今年もご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
●2014年1月1日 東京
皆様、謹んで新春のお慶びを申し上げます。
旧年中も皆様から多大なるご指導をいただきたいへんお世話になりました。
日本大学法学部・福田充研究室は、今年もオールハザードで危機管理研究を行って参ります。
テロリズムや戦争、紛争から自然災害、原発事故など大規模事故、新型ウィルスのパンデミック、
などの多様な社会的危機について、リスク・コミュニケーション、クライシス・コミュニケーションの
観点から、危機管理研究を続けます。
今年もご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
FUKUDA, Mitsuru. Nihon University, College of LAW. JAPAN.
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『テロとインテリジェンス～覇権国家アメリカのジレンマ』（慶應義塾大学出版会）2010年４月６日出版。
911以後のブッシュ政権におけるアメリカのテロ対策やインテリジェンスがどのように改革され、それがオバマ政権の誕生により
どのように変わっていくかを考察しています。この書は、私のニューヨーク・コロンビア大学での２年間の研究成果の総決算です。
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