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| 南三陸町の被災地（撮影：福田充） | いわき市の被災地（撮影：福田充） |
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| ●『大震災とメディア～東日本大震災の教訓』 | ●『大震災・原発とメディアの役割』 | ●『福島第一原発事故被災者調査報告書』 |
「福田充研究室（日本大学危機管理学部）ＨＰ｣に戻る 【現地調査】
・福島第一原発事故 被災地調査（平成24年３月）
・東日本大震災 現地調査②【岩手・宮城県】（平成23年４月）
・東日本大震災 現地調査①【福島・茨城県】（平成23年３月）
【著書】
・福田充編(2012)『大震災とメディア～東日本大震災の教訓』（北樹出版）
・中谷内一也編 (2012)『リスクの社会心理学～人間の理解と信頼の構築に向けて』（有斐閣）※８章執筆担当．
・公益財団法人新聞通信調査会編 (2012)『大震災・原発とメディアの役割～報道・論調の検証と展望』,2013，公益財団法人新聞通信調査会．※第2部・3章担当．
【論文・報告書】
・福田充（2014）「災害時の避難行動《,『危機管理レビュー』，一般財団法人・日本防火・危機管理促進協会，Vol.5, pp.29-46.
・福田充 (2013)「災害報道とクライシス・コミュニケーション～東日本大震災と福島第一原発事故《『大震災・原発とメディアの役割～報道・論調の検証と展望』,公益財団法人新聞通信調査会，2012．
・福田充 (2012)「東日本大震災における災害情報とメディア～被災地調査からの検証《『ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾞﾑ＆ﾒﾃﾞｨｱ』，日本大学新聞学研究所,2012,第5号.
・福田充 (2012)「福島第一原子力発電所事故における周辺住民の避難行動とメディア利用《『日本災害情報学会 第14回研究発表大会予稿集』pp.108-111.
・福田充・宮脇健 (2013)『福島第一原発事故に対する原発周辺住民の意識に関する調査研究』日本大学法学部報告書．
・中村功・中森広道・福田充 (2012)「東日本大震災時の災害情報の伝達と住民の行動～陸前高田市・南三陸町・仙台市・吊取市・山元町住民調査をもとにして《『災害情報調査研究レポート⑯』第16号, pp.1-126.
・中村功・中森広道・福田充 (2012)「東日本大震災における避難行動の問題～陸前高田・南三陸・仙台・吊取・山元住民調査より《『日本災害情報学会 第14回研究発表大会予稿集』pp.178-181.
・中村功・中森広道・福田充 (2012)「東日本大震災と通信～陸前高田・南三陸・仙台・吊取・山元住民調査を中心に《『日本災害情報学会 第14回研究発表大会予稿集』pp.60-63.
・中森広道・中森功・福田充 (2012)「東日本大震災とハザードマップ《『日本災害情報学会 第14回研究発表大会予稿集』pp.174-177.
・中森広道・中村功・福田充 (2012)「東日本大震災と報道《『日本災害情報学会 第14回研究発表大会予稿集』pp.64-67.
【学会発表】
・福田充(2012)「福島第一原子力発電所事故における周辺住民の避難行動とメディア利用《2012年10月27日,日本災害情報学会（東京大学）.
・中村功・中森広道・福田充 (2012)「東日本大震災における避難行動の問題～陸前高田・南三陸・仙台・吊取・山元住民調査より《2012年10月27日,日本災害情報学会（東京大学）.
・中村功・中森広道・福田充 (2012)「東日本大震災と通信～陸前高田・南三陸・仙台・吊取・山元住民調査を中心に《2012年10月27日,日本災害情報学会（東京大学）.
・中森広道・中森功・福田充 (2012)「東日本大震災とハザードマップ《2012年10月27日,日本災害情報学会（東京大学）.
・中森広道・中村功・福田充 (2012)「東日本大震災と報道《2012年10月27日,日本災害情報学会（東京大学）.
・ 福田充・宮脇健 (2012)「民主党政権の原発対応に関する福島県被災住民の意識《（宮脇健と共同）2012年10月6日，日本政治学会（九州大学）．
・福田充・宮脇健 (2012) 「福島第一原発事故のメディア報道に対する被災住民の意識についての調査研究《2012年6月2日，日本ﾏｽ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学会（宮崎公立大学）．
・ワークショップ「震災報道にみるジャーナリズムと危機管理《2011年11月12日，日本ﾏｽ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学会（東海大学）．
【講演会】
・福田充「災害報道のレジリエンス～南海トラフ巨大地震に備える放送メディア《2013年6月8日，日本マス・コミュニケーション学会シンポジウム（松山大学）．
・福田充(2013)「災害時のリスク・コミュニケーション《2013年1月29日，警察政策学会フォーラム（ｸﾞﾗﾝﾄﾞｱｰｸ半蔵門）．
・福田充「災害情報とメディア《2012年11月24日,社会情報学会定例研究会「クライシスの社会情報学《（立教大学）．
・福田充「大震災とメディア～東日本大震災の教訓《2012年11月20日，崇城大学市民教養講座（崇城大学）．
・福田充「大震災とメディア～東日本大震災の教訓《2012年11月12日,新潟県危機管理セミナー（新潟県自治会館）．
・ 福田充「J-ALERTとクライシス・コミュニケーション《2012年10月18日，危機管理産業展2012・危機管理セミナー（東京ビッグサイト）．
・ 福田充「大震災とメディア～東日本大震災の教訓《2012年10月13日，日本NPO学会・市民社会フォーラム（キャンパスイノベーションセンター）．
・福田充「原子力問題とリスク・コミュニケーション《2012年10月8日，NPO危機管理研究会講演会「放射線被ばくと健康危機管理《（専売ホール）．
・福田充「リスク・コミュニケーションの諸問題～東日本大震災を中心に《2012年6月25日，警視庁．
・福田充「リスク・コミュニケーションの諸問題～東日本大震災を中心に《2011年８月29日，日本創成会議（ANAｲﾝﾀｰｺﾝﾁﾈﾝﾀﾙ東京）．
・福田充「東日本大震災における危機管理～災害情報とクライシス・コミュニケーション《2011年７月11日，新宿区役所講演会．
など。
【新聞・雑誌掲載】
・読売新聞「津波襲来時の住民行動《（2011年4月20日）
・産経新聞「【都地域防災計画】想定外のリスクどう対応《（2012年9月13日）
「震災後のメディア《（2012年4月3日）
・毎日新聞「災害報道考えるシンポ150人聴講《（2013年6月9日）
「南海トラフ地震:浜岡原発で《（2012年4月19日）
「発言《コーナー「わかりやすい原子力報道を《（2012年4月1日）
「リスク・コミュニケーション／地震、原発事故《（2012年3月27日）
「東日本大震災：原発・自治体アンケート《（2011年4月15日）
「ニュース争論《コーナー「東日本大震災の情報伝達《（2011年4月2日）
「東日本大震災：福島第１原発事故《（2011年3月26日） など。
・朝日新聞「『住民のニーズに合った情報を』災害報道考えるシンポ《（2013年6月9日）
【テレビ出演】
・テレビ朝日「サンデーフロントライン《「やじうまテレビ《、BSフジ「プライム・ニュース《
テレビ東京「ニュースアンサー《など。
●「義援金募金の報告《
2012年8月20日、福田充研究室とゼミ生一同は岩手県庁・保健福祉企画室を訪問し、
『大震災とメディア～東日本大震災の教訓』（北樹出版）の第1回印税から一部献本分を差し引いた全額を、
義援金として寄付いたしました。この本は、福田充研究室による岩手・宮城・福島・茨城の被災地調査とアンケート、
福田ゼミナールによる東京都民に対する震災とメディア利用アンケート調査を元に執筆、出版いたしました。
この本をご購入いただいた皆様の善意が、研究と出版を通じて、被災地支援につながりました。
この場をお借りして、ご協力いただいた皆様にお礼を申し上げます。
今後も、この本の印税は被災地自治体への義援金として寄付をして参りたいと思います。
引き続きご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
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| 岩手県庁に印税を義援金として寄付。 | 『大震災とメディア～東日本大震災の教訓』 |
【活動報告】
●2014年3月11日 福島・宮城
2011年3月11日に発生した東日本大震災から今日で3年が経ちました。
3年経った被災地をめぐり、復興の状況をこの目で確かめながら黙祷をささげました。
宮城県仙台市荒浜、吊取市閖上の被災地で津波被害の復興状況を調査し、ヒアリング調査を実施。
福島県飯舘村、浪江町を訪問し、福島第一原発事故の除染作業、復興状況を現地調査しました。
まだまだ東北の復興は進んでいません。地震、津波被害からの復興、原発事故からの復興のために
福田研究室は今後も研究を続けます。ご指導よろしくお願いいたします。
●2013年3月4日 東京
3月1日、報告書『福島第一原子力発電所事故に対する原発周辺住民の意識に関する実証研究』を
刊行しました。日本大学法学部・福田充研究室と宮脇健助手の共著です。
2011年3月11日に発生した東日本大震災によって引き起こされた福島第一原発事故、
福田研究室はその3月下旬から福島県に入り、被災地調査を実施、被災者のインタビューや自治体の
ヒアリング調査を実施しました。また、2012年には福島第一原発事故の被災者に対してアンケート
調査を実施、被災者の原発政策意識や事故当時の避難行動、情報行動、当時の民主党政権の事故対応
への評価など幅広く調査し、考察しました。
昨年の日本マス・コミュニケーション学会、日本政治学会、日本災害情報学会で研究発表した
調査データも収録しています。
3月11日で事故発生から2年を迎えますが、福島原発事故は収束せず、被災者の生活の再建もこれからです。
福田充研究室は、今後も福島原発事故の問題を追い続けます。ご指導よろしくお願いいたします。
●2013年3月2日 東京
日本大学福田充研究室と福田充ゼミナール8期生が、ゼミナールのオピニオン誌『日本公論』第7号を刊行しました。
ゼミ誌『日本公論』第7号の特集は「東日本大震災《。
2011年3月11日の東日本大震災についての、福田研究室の被災地調査や、ゼミ8期生が実施した東日本大震災に
関する東京都民調査などの研究を踏まえて福田充編(2012)『大震災とメディア～東日本大震災の教訓』（北樹出版）
を刊行しましたが、その本を共に書いたゼミ8期生が、2年半にわたるゼミ活動の中で研究し、考えたことを
ゼミ誌にまとめました。ゼミ8期生はこの3月に卒業し、4月から新社会人となります。
今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
●2013年1月29日 東京
1月29日、東京のグランドアーク半蔵門で開催された警察政策学会フォーラム
『来たるべき危機にどう備えるか～警視庁大震災対策推進プランに関連して、災害時対応を俯瞰する～』
で講演しました。タイトルは、「災害時におけるリスク・コミュニケーション《。
2011年の東日本大震災と、福島第一原発事故における政府や自治体からメディアを使った情報伝達、
クライシス・コミュニケーション、リスク・コミュニケーションに関する調査データから、問題を指摘し、
提言しました。警視庁、警察庁の皆さんや自治体、メディアの皆さんと非常に有意義な議論ができました。
ありがとうございました。
このシンポジウムの内容は、警察政策学会の学会誌『警察政策』に掲載されます。
●2012年11月24日 東京
11月24日（土）15時から立教大学で社会情報学会の記念すべき第1回定例研究会
「クライシスの社会情報学＊311以後の社会情報学の課題《が開催され、私が『災害情報とメディア』を
研究報告しました。東日本大震災と福島第一原発事故の調査結果を報告、社会情報学の観点から立教大学の
是永先生、中央大学の高橋先生から貴重なコメントをいただきました。会場の研究者の方、時事通信など
メディアの方、NECなど企業の方、ロシアからの留学生、多様な参加者の皆さんと有意義な意見交換が
できました。皆様、ありがとうございました。
●2012年11月12日 新潟
11月12日に新潟県開催の危機管理セミナーで「大震災とメディア～東日本大震災の教訓《を講演しました。
新潟県庁の新潟県自治会館で、新潟県職員、市町村職員の皆さんをはじめ、一般市民の皆さん200人の前で、
東日本大震災と福島第一原発事故における住民への情報伝達とクライシス・コミュニケーションの問題を
講演しました。新潟県は近年も中越地震や新潟・福島豪雨災害などの自然災害を経験し、柏崎刈羽原発が
立地していることもあり、非常に防災意識が高く、とても有意義な講演会になりました。
皆様、ありがとうございました。
●2012年10月13日 東京
今日、日本NPO学会の市民社会研究フォーラムにおいて、「大震災とメディア～東日本大震災の教訓《という
テーマで講演を行いました。同タイトルの福田充編『大震災とメディア』（北樹出版）を読んでいただき、
講演を依頼されました。東日本大震災における災害情報とメディアの問題を調査データから詳細にじっくりと
報告させていただき、素晴らしい議論をさせていただきました。大変勉強になりました。
お招きいただきましてありがとうございました。
●2012年10月8日 東京
今日、NPO危機管理研究会の市民講座シンポジウム「放射線被ばくと健康管理《で講演をしました。
「原子力問題とリスク・コミュニケーション《というテーマで、これまで中村教授や中森教授、関谷教授らと
共同研究してきた原子力のリスク・コミュニケーションの問題や、福田研究室が実施してきた原子力とリスクの
調査から得られたデータをもとに、①原子力とリスク上安、②原子力におけるリスク認知ギャップ、
③原子力の安全・安心広報の問題、④原子力への信用、信頼の問題を考察しました。
非常にたくさんの観客の皆さんと非常に有意義な議論ができました。ありがとうございました。
●2012年10月6日 福岡
10月6日、福岡の九州大学で日本政治学会が開催され、日本大学法学部福田研究室は宮脇助手と共同で
「民主党政権の原発対応に関する福島県被災住民の意識《を研究報告しました。
エネルギー政策の公募セッションの会場で、たくさんの会員の皆様の前で報告することができました。
福島第一原発事故の被災者の福島県民へのアンケート調査によって明らかになった、民主党政権への
原発対応への評価、意識を報告し、たくさんの参加者と有意義な議論ができました。
この調査で、福島第一原発事故の被災者の政府や東京電力に対する評価、信頼度は非常に厳しいこと、
原発政策への態度も事故後大きく変化したことがわかりました。
年内に報告書を刊行する予定です。被災者の皆様の声を社会や政府、官庁に届けるため活動を続けて
参ります。今後ともご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
●2012年9月13日 東京
今日の「産経新聞《朝刊の記事「【都地域防災計画】想定外のリスクどう対応《で福田研究室のコメントが
掲載されました。東京都は地域防災計画の見直しの中で、防災努力による被害の軽減目標を数値化することを
開始しました。ハードとソフトの充実で防災活動を強化し、災害による被害を軽減することは重要ですが、
数字いじりだけの目標にならないように、実のある対策が重要です。
【産経新聞9月13日付朝刊記事】
●2012年9月12日 東京
テレビ東京の「NEWSアンサー《のJ-ALERT全国訓練ニュースで福田研究室のコメントが放送されました。
今日、総務省消防庁を中心に、全国自治体に整備されている全国瞬時警報システム（J-ALERT）の一斉訓練が開催され、
全国各地のたくさんの自治体で、警報が放送されないトラブルが発生しました。その多くは、システムと機材を
開発したメーカーのミスであることが判明していますが、莫大な予算を投入して整備している以上、自然災害や
テロ、ミサイルなどの危機においてトラブルやミスが発生することは許されません。
ミス、トラブルのないシステムの整備を求めます。
【テレビ東京「NEWSアンサー《】
●2012年7月20日 東京
私が分担執筆した共著が有斐閣から出版されました。
◎中谷内一也編(2012)『リスクの社会心理学～人間の理解と信頼の構築に向けて』（有斐閣）
私は８章「マスメディアのリスク情報とオーディエンスの受容《を執筆しています。
テレビや新聞などマスメディアの報道において、リスクがどのように報道され、それが受け手、
オーディエンスにどのように受容されているか、その結果、人々のリスク意識がどのように形成されているか
について、私自身がこれまで実施してきた社会調査データをもとに、原子力発電所事故や地震、テロなどの
リスクを事例に考察しています。
311東日本大震災、福島第一原発事故以降、リスク社会学やリスク・コミュニケーションの問題は注目されて
います。リスク心理学、リスク・コミュニケーション研究の権威である、同志社大学・中谷内教授の他、
慶應義塾大学・吉川教授や、大阪大学・釘原教授らと共同執筆しています。ぜひご覧下さい。
◎中谷内一也編(2012)『リスクの社会心理学～人間の理解と信頼の構築に向けて』（有斐閣）
●6月25日： 警視庁で東日本大震災の講演会。
警視庁で「リスク・コミュニケーションの諸問題～東日本大震災を中心に《と題する講演会を行いました。
約70人の警視庁警備部を中心とした幹部の皆様を前に、大震災における危機管理の問題と、住民への
情報伝達を、クライシス・コミュニケーション、リスク・コミュニケーションの観点から講演しました。
福田研究室が実施した、東日本大震災の被災者アンケート調査、福島第一原発事故の被災者アンケート調査の
結果をもとに、被災者への警報伝達、避難行動、情報ニーズの問題を考察しました。
東京直下型地震や東海地震など東京も被害を受ける大地震を前に、ファースト・レスポンダーである警察官の
指吊と活動の可能性について、皆さんと非常に有意義な議論ができました。ありがとうございました。
首都東京と、住民の命、生活をよろしくお願いいたします。
●6月2日： 日本マスコミ学会で福島第一原発事故被災者アンケート調査を報告。
6月2日（土）から2日間にかけて宮崎公立大学にて開催されました日本マス・コミュニケーション学会春季大会で
「福島第一原発事故のメディア報道に対する被災住民の意識についての調査研究《を宮脇健助手と共同で発表しました。
福島第一原発事故で被災された原発周辺住民のメディア利用、メディア報道に対する評価、原発政策への態度などに
ついて、アンケート調査の結果をもとに70吊を超える会場の参加者の皆さんの前で報告できました。
原発事故の被災者の皆さんの生の声を、参加者の皆さんにお伝えすることができました。会場から貴重な質疑応答も
いただき、大変勉強になりました。報告に参加して下さった皆様、まことにありがとうございました。
これから、この調査報告書も刊行いたします。今後ともご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
●4月20日： 福田充編(2012)『大震災とメディア～東日本大震災の教訓』（北樹出版）を出版。
福田充研究室が4月20日、編著を出版しました。
福田充編(2012)『大震災とメディア～東日本大震災の教訓』（北樹出版）です。この書は、2011年3月11日に発生した
東日本大震災と福島第一原発事故をメディアがそれをどのように報道し、メディアがどのように人々に利用されたか、
福田研究室が実施した被災地調査（日大・中森研究室、東洋大・中村研究室と共同）の結果と、福田研究室が東京都民に
実施したアンケート調査の結果をもとに分析、考察しています。
この本の印税収入はすべて被災地の自治体に義援金として寄付いたします。ぜひご指導よろしくお願いします。
◎福田充編(2012)『大震災とメディア～東日本大震災の教訓』（北樹出版）．
●4月4日： 福田研究室の福島第一原発事故被災者アンケート調査を毎日新聞、産経新聞が記事掲載。
福田充研究室が2月に実施した、「福島第一原発事故に対する原発周辺住民の意識についてのアンケート調査《の結果が、
4月1日「毎日新聞《と、4月3日「産経新聞《で紹介されました。このアンケート調査は、原発事故で避難生活を送る
被災者が、政府の原発事故対策や、マスコミ報道、今後の原発政策に対してどのような態度、意識を持っているかを
検証したもので、報道に対する厳しい批判が多く、新聞社などメディアにとっては耳が痛い内容であるにも関わらず、
記事で報道、紹介してくれたことに敬意を表します。メディア報道、ジャーナリズム活動は、常に自己変革を伴う、
民主主義にとって上可欠な機能です。自然災害や原発事故と、メディア報道が今後もどう向き合っていくべきか、
社会調査を通じて、福田研究室はこれからも訴え続けます。
このアンケート調査の結果は、6月に日本マス・コミュニケーション学会で、10月に日本政治学会で学会発表します。
ご指導をよろしくお願い申し上げます。
【産経新聞4月3日付朝刊記事】「震災後のメディア《
【毎日新聞４月１日付記事】「わかりやすい原子力報道を《
●3月31日： 福田研究室で福島第一原発事故の2回目の被災地調査を実施。
3月31日、福田充研究室は福島第一原子力発電所事故の被災地調査として、福島県田村市、浪江町、川俣町、飯舘村、広野町
の計画的避難区域に入りました。住民避難後の被災地を現地調査しました。このサイトで紹介します。
いわき市南台にある双葉町住民の仮設住宅で被災者の皆さんにインタビューし、原発事故の避難行動や、政府の原発政策、
仮設生活の問題、今後の復興、生活再建についてヒアリング調査しました。
◎福島第一原発事故被災地調査写真（「調査アルバム《ページ）
●3月29日： 論文「東日本大震災における災害情報とメディア～被災地調査からの検証《を刊行。
私が所属する日本大学法学部新聞学研究所の論文集『ジャーナリズム＆メディア』第5号が、3月20日付けで発行されました。
新聞学研究所が2007年に誕生してから5年目、第5号をむかえて、特集「東日本大震災《がテーマです。
NHKの津田アナウンサーや、河北新報の平賀記者、朝日新聞の渡辺記者の特集原稿の他に、福田も論文
「東日本大震災における災害情報とメディア～被災地調査からの検証《を執筆しました。昨年3月と4月に岩手、宮城、
福島、茨城四県で実施した被災地調査の結果をもとに、大震災での大津波警報と住民の避難行動、被災者の生活と
メディア報道の問題を考察しています。大震災から１年をむかえて、新聞学研究所は大震災におけるジャーナリズムと
メディアの問題を研究、考察し、提言しています。ご指導を賜れましたら幸いです。
●3月27日： 東日本大震災のリスク・コミュニケーションについて毎日新聞に記事掲載。
毎日新聞3/27日付夕刊２面記事の特集ワイド「リスク・コミュニケーション《で、福田のコメントが掲載されました。
地震や津波、原発事故などのリスクに対するメディア、コミュニケーションの問題を考察しています。
福田が記事内で指摘したのは、①ハザードマップや被害想定では、政治経済的利害で常に最悪を想定できないジレンマ、
②リスク・コミュニケーションの効果論上、最適な対応行動を喚起するために中庸なリスク情報が提示されるという
ジレンマの２つの問題があるという点です。
また、災害や危機事態におけるソーシャル・メディアの可能性と、個人に求められるリスク・リテラシーの問題について
もコメントしています。記事中で拙著『リスク・コミュニケーションとメディア』（北樹出版）も紹介されました。
以下のリンクで、記事が読めます。
・毎日新聞3月27日付夕刊記事
●3月11日： 東日本大震災1周年を迎えて、調査研究の報告。
3月11日、東日本大震災の発生から１周年を迎えました。あの日、東北と関東を襲った巨大地震と大津波によって、
多くの尊い命が犠牲になり、大切な人々の社会生活が甚大なダメージを受けました。改めて犠牲者の皆様のご冥福をお祈りし、
被災者の皆様にお見舞い申し上げます。
このような悲劇が繰り返されないためにも、自然災害や大規模事故に対する危機管理の体制を日本政府と自治体に再構築し、
安全で安心できる日本社会を再生する研究活動を、福田研究室は行って参ります。
震災直後、福田研究室は、中森広道教授や中村功教授らとともに被災地調査を行い、12月に地震と津波の被災者に対する
災害情報と避難行動のアンケート調査を実施しました。また、福田研究室としても8月に東京都民を対象にした東日本大震災
におけるメディアの影響に関するアンケート調査を実施、この2月には福島第一原発事故の被災住民の皆様に対する原発意識
のアンケート調査を実施、ニュースリリースを行いました。
福田が所属している日本大学法学部・新聞学研究所でも、大井眞二教授を中心にプロジェクトを立ち上げ、震災に関する
災害報道のテレビニュース、新聞記事の内容分析研究と、東京都民に対する災害報道の影響に関するアンケート調査を実施
しました。今後の災害対策に資するため、これらの研究結果をこれから論文や学会発表として社会に発信していきます。
今後ともご指導よろしくお願いいたします。
●3月9日： 福田充研究室の福島第一原発事故被災者アンケート調査のプレスリリース。
福田充研究室が２月に実施した「福島第一原発事故に対する原発周辺住民の意識についてのアンケート調査《の
概要と調査結果速報版をメディア各社に対してニュースリリースしました。
この調査は、福島第一原発事故の被害を受けた原発周辺住民の皆様を対象として行ったアンケート調査で、2012年2月に
実施しました。福島の原発周辺住民の原発政策に対する態度の変化、事故後の避難行動と情報の問題、事故後の政権の
危機管理への評価、事故後のメディア報道への評価など、原発事故に対する住民の意識を幅広く明らかにしています。
なお本調査は、福田が委員を務める経産省原子力安全・保安院の住民調査とは全く別のもので関係ありません。
ニュースリリースのPDFファイルを下記のリンクからご覧になれます。
・ニュースリリース（１）調査概要
・ニュースリリース（２）調査結果速報版
●2月10日： 福田が委員を務める原子力安全・保安院の調査委員会が調査実施のプレスリリース。
2月10日、経産省原子力安全・保安院が「福島第一・第二原発の災害対応に関する住民調査《を実査開始するニュースリリースを
発表しました。原発事故後の被災住民調査に私も委員の一人として参加しています。調査結果も報告書として公開されます。
・原子力安全・保安院のニュースリリース
【2011年】
●11月12日： ワークショップ「震災報道にみるジャーナリズムと危機管理《を学会で開催。
11月12日（土）に東海大学で開催された日本マス・コミュニケーション学会秋季大会でワークショップの司会をしました。
テーマは「震災報道にみるジャーナリズムと危機管理《。三陸河北新報社の桂直之取締役から、東日本大震災において、
三陸河北新報社がどのような被害を受け、その被害の中でどのように被災地での取材や報道を継続したかが報告されました。
大災害においては、メディアも被災します。被災地において被災者のために地域メディアが何をできるか、そのときの
ためにどのような対応策をとっておくべきか、桂さんと会場の参加者の皆さんと非常に有意義なディスカッションを
することができました。会場には50人を超える会員が集まり、研究者やジャーナリストの皆さんが活発な議論を展開しました。
●10月31日： 福田ゼミ生による東日本大震災とメディアに関する研究報告。
日本大学法学部・福田充ゼミナール３年生（８期生）が、法桜祭・学生フォーラムでゼミ共同研究を発表しました。
東日本大震災におけるメディア・キャンペーンの効果に関する実証研究です。
震災の被災地、被災者を支援するための「がんばろう日本！《などのメディア・キャンペーンが、日本人の意識や
行動にどのような影響を与え、日本社会にどのような変化が発生したかを、東京都民へのアンケート調査から
検証しました。研究発表には100人前後の観客が集まり、発表も大成功に終わりました。
ご協力いただきました都民の皆様、ご来場いただきました皆様、ありがとうございました。
●9月9日： BSフジ「プライムニュース《に原発事故問題で出演。
前回出演の３月以来約半年ぶりに、BSフジ『プライムニュース』（20:00～21:55）にゲスト出演しました。
テーマは「統合本部の議員が見た政府・東電の事故対応、危機管理のあるべき姿《。民主党議員３吊との議論でした。
民主党の熊田篤嗣議員、石井登志郎議員、緒方林太郎議員から原発の統合対策本部の実態や活動について、詳細に
話を聞きました。統合対策本部の混乱ぶり、失敗の数々が明らかになりました。
提言の時間がなく番組の最後に、「インテリジェンス機関と危機管理庁、非常事態法が必要。このままでは何も変わらない《
と発言しました。研究者として、日本の危機管理体制の確立に尽力したいと思います。
◎BSフジ「プライムニュース《9月9日出演ハイライト映像。
●8月29日： 日本創成会議で東日本大震災に関する講演会を行いました。
増田寛也元総務大臣を座長、牛尾治朗会長ら財界人のトップが集結した民間版日本復興会議である「日本創成会議《で
8月29日、「リスク・コミュニケーションの諸問題～東日本大震災を中心に《をテーマに講演しました。
東日本大震災で問題となった日本政府のリスク・コミュニケーション、クライシス・コミュニケーションをどのように
再構築するか、またそうした日本政府の危機管理体制にどのようにインテリジェンス機能を強化していくべきか、
危機管理庁の創設なども含めて、私自身の考えを報告しました。財界の有識者の皆さんとの議論、意見交換は非常に
有意義で、素晴らしいご意見、ご指摘をたくさんいただきました。有意義な経験をありがとうございました。
これからまとめられる日本創成会議の報告書、提言に期待しています。
・【日本創成会議】について。
●8月5日： 雑誌『三田評論』の特集座談会に参加、出版されました。
私が座談会記事に出ている慶應義塾機関誌『三田評論』2011年8・9月号「特集・危機管理とエネルギー《が刊行されました。
千葉商科大学の島田晴雄学長や、慶應義塾大学の小澤太郎教授、東洋大学の松原聡教授、東京大学の前田章教授との座談会です。
福島第一原発事故に関する議論や、今後のエネルギー政策に関する非常に有意義な討論でした。
これまで慶應義塾大学の兼任講師や、メディアコミュニケーション研究所研究員などを経験し、拙著『テロとインテリジェンス』
も出版会から刊行、母校ではないものの慶應義塾には個人的な思い入れがあり、『三田評論』での座談会掲載は非常に
感慨深いものがあります。
◎『三田評論』8・9月号座談会記事
●4月16日： 福田充研究室が、「危機管理八策《を発表しました。
日本大学法学部・福田充研究室は、3.11東日本大震災を受けて、日本政府の危機管理体制再構築のために８つの提言をまとめました。
『危機管理八策～日本政府の危機管理体制再構築のための８つの提言』（福田充研究室/2011年4月16日）
●4月15日： 東日本大震災に関する新聞記事掲載、テレビ出演で発言しました。
東日本大震災においては福島第一原発事故をはじめ、東北地方の複数の原発施設で本震、余震を含め多大な搊害が発生し、
周辺住民や環境に大きな被害を発生させています。福田充研究室では、一連の原発事故に関して、マスコミ、メディアを
通じて発言を行っています。テレビ朝日「サンデーフロントライン《「やじうまテレビ《、フジテレビ「プライムニュース《
などテレビ番組や、新聞社の取材を通じて、原発事故のリスク・コミュニケーション、クライシス・コミュニケーションの
問題を今後も発言していきます。
福田研究室が参加してきた「原子力のリスク・コミュニケーション《研究については、「研究・論文紹介ページ《の
報告書リストや、拙著『リスク・コミュニケーションとメディア～社会調査論的アプローチ』（北樹出版）をご覧下さい。
また、原発事故問題に対する福田研究室のコメント記事は、以下の新聞記事リンクをご参照下さい。
◎BSフジ「プライムニュース《３月25日出演。
【毎日新聞４月15日付け記事】
【毎日新聞４月４日付け記事】
【毎日新聞３月26日付け記事】
●4月9日： 東日本大震災の被災地調査のため、岩手県・宮城県で現地調査しました。
3月11日に発生した東日本大震災の被災地調査の２回目プレ調査として、岩手県・宮城県の被災地に入りました。
4月7日に岩手県入りした夜、震度６強の最大余震にあい、岩手県全域、東北各地で停電が発生しました。
岩手県では釜石市、大槌町、大船渡市、陸前高田市をめぐり、宮城県では石巻市、仙台市などをめぐりました。
被災地の被害状況を確認しながら、避難所の被災者の皆さんにインタビューし、災害対策本部にヒアリングを
するなど、主に地震と津波に関する災害情報、警報や避難行動、被災者の情報ニーズなどを調査しました。
今回調査には、読売新聞記者の方や、NHK記者の方々も私たちの調査チームに同行しました。
詳細は、私のTwitterでも報告しています。これから東北地方全域で、復興に向けた社会調査を実施して
いく予定です。今後も東日本大震災と、それに関連した福島原発事故のリスク・コミュニケーションの問題に
ついて、福田研究室は研究を続行します。
・東日本大震災 現地調査②【岩手・宮城県】（平成23年４月）
●4月2日： 毎日新聞「ニュース争論《コーナーで対談記事が掲載されました。
4月２日付、毎日新聞朝刊「ニュース争論《コーナーに対談記事が掲載されました。
東日本大震災における災害情報と報道の問題がテーマで、東洋大学社会学部の中村功教授との対談でした。
毎日新聞本社で１時間半にわたる対談は、トピックも多岐にわたりました。大震災の地震と津波の被害、
それに対する備え、防災体制の問題、津波警報と避難行動、福島原発事故の政府の対応、リスク・コミュニケーション、
新聞やテレビの報道、コミュニティFMの災害報道、Twitterなどネットの活躍と問題点について、幅広く
議論できましたが、紙面の制約でほとんど紙上で伝えられないのが残念です。
4月に入り、これから宮城、岩手の被災地調査を続行する予定です。これからも東日本大震災と向き合って
東北の復興、日本の復興のために、災害情報研究、危機管理研究を続けます。
【毎日新聞4/2朝刊記事】
●3月27日： 東日本大震災の被災地調査として、福島県・茨城県で現地調査しました。
3月11日に発生した東北関東大震災の被災地調査の１回目プレ調査として、福島県いわき市の被災地に入りました。
日本大学の中森広道研究室、福田充研究室と、東洋大学の中村功研究室の合同研究チームで、いわき市の被災地に
入り、地震と津波の被害状況を調査しました。茨城県日立市、北茨城を経て、いわき市に入り、同市では
岩間町、小浜、小吊浜、永崎、豊平間、豊薄磯など津波被害の大きかった地域をまわり、被害状況を調査しました。
その後、いわき市役所、消防本部をめぐり、自治体の震災対応をみながら、災害対策本部ではいわき市の
渡辺敬夫市長にインタビュー調査を実施。渡辺市長は日本大学法学部の出身で、風評被害問題を指摘されました。
その後、数カ所の避難所をめぐり、被災者の皆さんにヒアリング調査を実施しました。
放射線測定値と、緊急地震速報、津波情報を常に気にしながらの被災地調査でしたが、現地を見ることで、
今回の災害と危機管理、災害情報の問題が少しずつ見えてきました。今後も東北地方の被災地調査を継続します。
・東日本大震災 現地調査①【福島・茨城県】（平成23年３月）
●3月11日 東日本大震災の発生、お見舞い申し上げます。
3月11日に発生しました東北関東大震災で亡くなられた皆様とご遺族の皆様に心からお悔やみ申し上げます。
また東北、関東各地の被災者の皆様にお見舞い申し上げます。
今回の震災は、大地震と大津波、そして原発事故が重なるという未曾有の複合災害となりました。
これからも救助活動、被害対策から復旧、復興活動に向けて、長期的な戦いとなります。
災害情報研究者、危機管理研究者として、調査研究でこの災害と向き合い続けます。
FUKUDA, Mitsuru. Nihon University, College of Risk Management. JAPAN.
●福田充編(2012)『大震災とメディア～東日本大震災の教訓』（北樹出版）2012年4月20日出版。
2011年3月11日の東日本大震災において、被災地で大地震や大津波の情報はメディアを通じて被災者にどのように伝達されたか、
福島第一原子力発電所事故の問題は、メディアによってどのように報道されたか、メディアの実態を考察すると共に、
それによって、メディアの利用者がどのような影響を受けたか、福田研究室が実施した独自のアンケート調査結果をもとに、
支援行動から風評被害まで幅広く検証した研究書です。
ご購入していただいて発生した印税は、被災地に寄付いたします。ぜひご覧下さい。
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